5970◯１３番（さこうもみ君）　　おはようございます。会派みらいのムサシノ、さこうもみです。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　大きな１番目、子宮頸がん撲滅へ向けて、ＨＰＶワクチンの接種及び子宮がん検診の現況について。
　子宮頸がんは、かかる女性の約16％が20代から30代、子宮頸がんになる前段階の上皮内がんを含めると、約38％が20代から30代と、若い世代の発症が多く、発症のピークが女性の妊娠出産年齢と重なることや、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている病気です。国内では、2018年時点で毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人が死亡しています。また、2000年以降、患者数も死亡率も増加をしていますが、世界的に見ると、子宮頸がんによる死亡数が増加している先進国は日本のみです。子宮頸がんのほとんどはＨＰＶ感染が原因であり、現行のＨＰＶワクチンにより子宮頸がんの約70％を予防できると考えられています。さらに、ワクチンと検診の併用をしていくことによって、発生率を年間10万人当たり４人以下にする、撲滅が可能だとされていて、早くからワクチン接種を開始していたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるだろうというふうに予測をされています。ＷＨＯは、子宮頸がんの撲滅に向けたロードマップとして、一次予防として90％以上の少女がＨＰＶワクチン接種を受けること、二次予防としては、70％以上の女性が子宮頸がんの検診を受けることが効果的だと提示をしています。
　日本では、ＨＰＶワクチンが2009年12月に承認をされ、2013年４月から定期接種となっていましたが、接種後に多様な症状が生じるといった報告によって、2013年６月から積極的な勧奨は差し控えられてしまいました。ただ、2022年４月から、厚生労働省によってワクチンの接種勧奨が再スタートいたしました。ＨＰＶワクチンの接種は、初回性交渉の前に接種を受けることで予防効果が高くなるために、接種勧奨が控えられていた期間に接種年齢だった世代の多くの人たちは、貴重な接種の機会を失ってしまったと私は考えています。昨年より自治体による接種勧奨が再開したという今のタイミングで、改めてＨＰＶワクチンの接種率及び子宮頸がんの検診の受診率の向上に取り組み、子宮頸がんを発症する人を一人でも減らすことに取り組んでいくべきだと考え、以下質問をいたします。
　１の１、女子のＨＰＶワクチン接種について。先ほど申し上げましたとおり、2022年４月から、厚生労働省によってＨＰＶワクチンの接種勧奨が再スタートしました。また、2023年、今年に入って新しく９価のワクチンが接種できるようになりました。様々な変化がありましたが、キャッチアップの世代を含めて受診票の送付などを行ったことによるワクチン接種数への影響はあったのか、2021年、22年、23年の接種数の推移を伺います。
　１の２、男子のＨＰＶワクチン接種について。2020年12月には４価のワクチンが９歳以上の男性にも適用と承認が下りました。それを受けて、今年、中野区や熊谷市などＨＰＶワクチン接種費用を小６から高１の男子にも助成をするという取組が開始されたということが報道されています。男子へのＨＰＶワクチンの接種勧奨及び助成について、以前、御答弁では、国の厚生科学審議会での議論などを注視しながら医師会とも情報共有を図っていくとのことでしたが、その後、現在武蔵野市での検討状況についてお伺いをいたします。
　１の３、子宮頸がんの検診について。20歳を過ぎると、２年に１回、子宮頸がん、子宮がんの検診を受けることが推奨されています。自己負担で検診を受けると8,000円程度かかりますが、自治体の検診だと、他自治体だと1,000円程度の自己負担のところも多いですが、武蔵野市では自己負担ゼロ円で検診を受けられるということで、非常にいい支援をしていただいているなと思っています。そこで、武蔵野市での直近５年の世代別で子宮頸がんの検診の受診率の推移をお伺いいたします。
　１の４、子宮頸がんの撲滅に向けた啓発についてです。子宮頸がん及びＨＰＶワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた背景でもある、接種後の多様な症状が生じたとする報道をはじめ、非常に誤解や不安を抱えている方が多い病気だな、そしてワクチンだなというふうに感じています。キャッチアップ世代もしくは定期接種が始まる直前に高校生だった20代の市民の方に話を伺いましたが、当時、自分自身が接種の年齢だったとき、調べても副反応の情報ばかりが出てきて、なぜ必要なのか、どんな病気なのか、どんなウイルスなのか、必要な情報にたどり着けなかった。何となく怖いなという思い込みで、よく調べずに接種をしなかったが、検診を受けて大人になって要精密検査という結果が出て初めて調べた、あのとき打っておけばよかった。親が反対したから打たなかったけれども、大人になってから自費で10万円近く払って接種をしたなどという声を伺いました。特に、接種勧奨が控えられてきた期間があった年代においては、本当に当時大きく不安をあおられ、接種の機会を奪われたなと。私自身も、承認が下りた直後に高校生で接種の対象年齢でしたが、本当に大きな損失だなというふうに感じています。子宮頸がんという病気、そしてＨＰＶのワクチン、そして検診の重要性について、正しい情報を届けていくために、啓発活動が非常に重要だと考えますが、本市における子宮頸がんの撲滅に向けた啓発の実施状況についてお伺いをいたします。
　また、ＨＰＶワクチンの接種の対象が中学生からとなるため、市内小・中学校での啓発の実施状況についても教育長にお伺いをいたします。
　次に、大きな２番、武蔵野市の管理職女性割合20％へ向けた取組と、そして本市の女性職員のキャリア形成支援について。
　多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくためには、施策の企画、実施、運営の過程に多様な視点を反映させることが重要だと考えています。そのためにも、女性を含む多様な人にとって働きやすい環境をつくっていくことが求められています。しかし、本市において、課長職以上の女性職員の割合は、現在10％台にまだとどまっていて、ここにはまだまだ課題があると考え、以下質問をいたします。
　２の１、課長級以上に占める女性職員の割合について。
　1)課長級以上に占める女性職員の割合について、その推移を伺います。
　2)目標値として、令和７年３月31日までに20％を目標としていますが、その達成状況と達成の見込みについて伺います。
　3)目標の達成について、現状と課題について、市の見解を伺います。
　２の２、男性の育休取得について。
　1)男性の育児休業及び出産支援休暇について、その取得率と、特に育児休業については平均の取得日数をお伺いいたします。
　2)出産予定報告書を提出した男性職員に対して、子育てのための制度を案内し、休暇の取得を促進しているとのことですが、その案内と促進の実施状況、実施率についてお伺いをいたします。
　3)男性の育児休業を取得しやすい職場風土の醸成のために行っている経験談の情報提供について、その実績と効果について、市の見解を伺います。
　２の３、キャリア形成を支援する研修等の実施について。
　1)女性のキャリア形成における課題解決に特化した研修の実施の有無、また、今後の実施の可能性や展望についてお伺いいたします。
　2)男性の育児休業については、ロールモデルとなるような方たちの体験談、経験談の情報提供の機会があるとのことですが、同様に、女性の管理職についても、ロールモデル等について情報提供を行っているかどうか、お伺いいたします。
　２の４、不妊治療と仕事の両立支援について。不妊治療の検査や治療を受けたことがある、または現在受けているとする夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％と、約5.5組に１組は不妊治療を受けています。2015年に日本で生まれた子どもの約５％は生殖補助医療で生まれたとされています。そのように、不妊治療は特別なことではなく、本当に多くの人が経験することですが、体外受精などの生殖補助医療となると、通院日が非常に多く、月に４日から10日程度の通院が必要になります。また、１回の診療は通常一、二時間ですが、待ち時間が長いことなどもあり、数時間を要することもあります。また、体調に大きく影響の出る方も多く、平成29年に厚労省が行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査においては、34.7％の人が仕事と不妊治療が両立できなかった、またはできないと回答をしています。その34％のうち半分ぐらいの約15.8％の方は、両立ができずに離職をしたという結果も出ています。女性のキャリア支援及び人材確保のために、今後、不妊治療と仕事の両立支援というのは非常に重要になっていくと考え、以下２点お伺いをいたします。
　1)武蔵野市の職員の不妊治療と仕事の両立の支援について、取組の現況をお伺いいたします。
　2)第二次特定事業主行動計画後期計画においては、不妊治療にも関連して、妊娠を希望する職員への支援として、妊娠に係る職員のニーズに沿った休暇制度の研究・検討をするとありますが、その研究・検討の内容についてお伺いをいたします。
　最後に大きな３番、終戦80年に向けて、これからの武蔵野市の平和施策についてです。２年後、2025年には終戦から80年を迎えます。終戦時５歳だった人でも85歳と、戦争の経験について自分の言葉で自分の経験を話すことのできる人はどんどん減少していく中で、第二次世界大戦を経験していない世代がこれからの平和をつくっていくのだ、担うのだという当事者意識を持ち、取り組んでいく必要があると考えています。過去の戦争の悲惨さを語り継ぎ、記憶を継承していくことはもちろん重要ですが、ウクライナをはじめ、今もなお世界中で戦争、紛争が起きている中、平和を自らがつくっていくという平和を推進するリーダーの育成も重要です。昨年２月には、ロシアが核兵器使用を示唆したことに関して、市として抗議と遺憾の意を示すコメントを出していただいたこと、非核都市宣言をしている武蔵野市として非常に重要なアクションだったなと感じています。現在、武蔵野市平和施策のあり方懇談会において、武蔵野市の平和施策の課題や今後の方向性について議論を重ねている最中かと思いますが、武蔵野市の現在の平和に関する取組や課題について、以下質問をいたします。
　３の１、市内の戦争体験者数について。市内で戦争体験者──1945年以前に生まれた方です──の人数の推移を伺います。
　３の２、戦争体験記録の収集整理について。
　1)先日、４冊目の戦争体験記録集が完成いたしました。拝読いたしました。戦争体験者の方のお話を直接伺い、記録を行っていくことは非常に重要ですが、継続的な収集の状況についてお伺いをいたします。
　2)体験記録の収集は、現在市が主導しており、個人や民間団体と協力した積極的な収集には取り組んでいないと認識をしていますが、その理由についてお伺いをいたします。
　３の３、青少年平和交流派遣事業について。若者の平和に対する意識の醸成のためにも、平和交流派遣事業は非常に重要なものと考えます。
　1)今後の実施予定について伺います。
　2)過去の参加者のフォローアップの体制などについて、現況と市の見解を伺います。
　３の４、第３世代、第４世代の育成について。今後、戦争体験者が減っていく中で非体験世代がどう記憶を次の世代に伝えていくかという点が非常に重要になりますが、非体験世代も一くくりにすることはできません。祖父母が戦前生まれであったり、戦争を体験した教師に出会ったことがあるという第３世代と、祖父母も戦後生まれである──現在の子どもです──の第４世代では、戦争に対するイメージや認識などが大きく異なると考えています。第３世代、第４世代それぞれの世代に対する現在の取組と市の見解を伺います。
　３の５、武蔵野市らしい取組について。令和４年度の市民意識調査においても、50％を超える方が武蔵野市に戦争被害があった歴史を伝えることが大切だと回答していました。戦争被害があった歴史、中島飛行機の武蔵製作所が本市にあったことなどを中心に、今後どのような取組を実施していくのか、市の展望をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。