5971◯市　長（松下玲子君）　　さこうもみ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　１の１についてです。ＨＰＶワクチンの女性の接種者数は、いずれも延べ人数で、2021年度が948人、2022年度が1,366人、2023年度は６月末時点で460人が接種しています。
　１の２についてです。男性へのＨＰＶワクチン接種については、現在、国の審議会などにおいて議論されており、男性に対する定期の予防接種として位置づけることの是非について検討が進められております。都内では、中野区が今年の８月から男性へのＨＰＶワクチンの接種費用の助成を開始しましたが、全国的に見ても、まだ限られた自治体でのみ実施をしている状況です。今後の国や他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めていくとともに、武蔵野市医師会とも情報共有を図りながら協議を行ってまいります。
　１の３についてです。東京都に報告する検診の受診率については、市の検診以外で受診する方がいることを踏まえ、一定の係数を乗じ、対象年齢全体としての受診率を算出しております。対象年齢全体の受診率は、平成30年度36.0％、令和元年度36.8％、令和２年度37.1％、令和３年度37.9％、令和４年度37.8％です。
　１の４についてです。子宮頸がん検診の受診票送付時に、20歳、25歳の方には啓発チラシを同封しているほか、はたちのつどいの際には、東京都作成のリーフレットを配布しています。ＨＰＶワクチンの予診票送付時に、厚生労働省作成の子宮頸がんに関する啓発リーフレットを同封しています。子宮がんの予防のためには、ワクチンを接種した場合にもがん検診を定期的に受診し、早期発見を心がけることが重要と考えております。
　続きまして、２の１については、1)、2)、3)と３つ御質問をいただきましたが、関連をしておりますので、まとめてお答えをいたします。女性管理職の割合の過去10年の推移については、平成26年には7.8％でしたが、令和５年には13.8％となっており、この10年間で約２倍となっています。ただ、現状では、令和７年３月までに目標値の20％までに一気に上昇させることは難しいのではないかと考えております。職員へのヒアリング等を行う中では、これは女性に限ったことではございませんが、管理職に手を挙げるに当たっては、その責任の重さはもちろん、家事や子育て、介護と仕事の両立、時間の制約等の課題があると感じております。現在改訂作業中の人材育成基本方針や、来年度策定予定の特定事業主行動計画の中で、こうした課題を解決すべく検討してまいりたいと思います。
　続きまして、２の２の1)についてです。令和４年度実績では、男性の育児休業取得率は88.2％、平均取得日数は85日となっています。また、出産支援休暇取得率は94.1％です。
　２の２の2)と3)は関連しているため、まとめてお答えいたします。子育てのための制度については、出産予定報告書に制度の概要が記載されているため、対象者全員に案内ができており、出産支援休暇や育児休業等の取得率の向上につながっていると考えています。
　経験談の情報提供につきましては、ワーク・ライフ・バランスニュースを不定期に作成・周知しており、直近では、令和元年度に男性の育児休業取得者の経験談を紹介しています。令和元年度当時の男性の育児休業取得率は66.7％、令和４年度は88.2％となっており、男性の育児休業取得に肯定的な職場風土の醸成が進んでいると考えています。そのほか、毎年キャリアデザイン研修において、出産・子育てハンドブックを用いた説明を実施し、男性の育休取得を促しております。
　２の３についての1)と2)については、関連しているので、まとめてお答えいたします。女性のキャリア形成における課題解決に特化したものではありませんが、令和５年３月には、時間的制約のある職員やそのマネジメント層向けに、ワーク・ライフ・マネジメント講演会を実施いたしました。現在改訂作業中の人材育成基本方針や、来年度策定予定の特定事業主行動計画の中で検討を進め、女性管理職のロールモデルの提示を含め、職員のキャリア形成上の課題解消に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　続いて、２−４の、こちらも1)と2)は関連しているので、まとめてお答えをいたします。不妊治療と仕事の両立支援については、武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の取扱基準に基づき、休暇として認めております。この間、民間育児・介護休業法、地方公務員の育児休業法の改正等に基づき、育児参加休暇の創設や、会計年度任用職員の在職期間の撤廃、育児休業の取得回数制限の緩和等を行っております。
　続きまして、３の１についてです。武蔵野市内における1945年以前に生まれた方の人数及び全人口に対する割合は、平成26年４月１日時点では、人数は２万3,443人、割合は16.6％でした。そして、本年４月１日時点の人数は１万4,442人、割合は9.7％となっており、この10年間に、人数で9,001人、割合でも6.9ポイント減少しています。
　３の２についてです。市民の方の戦争体験の記録といたしましては、非核都市宣言平和事業実行委員会と一緒に、冊子「武蔵野から伝える戦争体験記録集」を平成22年から本年７月末までに４冊発行し、合計101名の方から伺った貴重な戦争体験談を掲載しました。また、平和啓発ＤＶＤ「武蔵野の戦争体験を語り継ぐ」も３本作成し、こちらはユーチューブでも公開をしています。一定程度の体験談が集まった段階で記録集作成に取りかかるため、現在、具体的な発行予定はございませんが、市報等により、体験をお話しくださる方を募集しています。御近所や御友人、関係団体等を通じての御紹介もあるため、募集方法等の工夫をしながら、継続して収集をしてまいりたいと考えます。
　３の３の1)についてです。市ではこれまで、市政や平和関連の節目の年に、長崎市への青少年平和交流派遣事業を実施しており、市制施行75周年の昨年度も実施をいたしました。中高生が平和祈念式典や青少年ピースフォーラムに参加し、直接被爆体験者の体験を伺ったり、全国から集まった同世代の青少年や長崎市のピースボランティアとフィールドワークや意見交換等を行う中で、それぞれが平和について真剣に考える機会となっております。
　３の３の2)についてです。事業の効果の把握や次世代への継承、継続的な活動等に関する課題の一つであると認識をしており、平和施策のあり方懇談会では、今後、過去参加者や中高生等に対し、平和への関心や事業参加意向等に関するアンケート調査を行うことを検討しております。
　３の４についてです。御指摘をいただいたように、戦争体験者が高齢化し、戦争体験の直接の伝承が難しくなる中、非体験世代から非体験世代への継承方法は重要であると考えています。現在の主な取組としては、戦争体験者の生の声や映像を通して、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代の方々にもより分かりやすく継承していけるよう、平和啓発ＤＶＤを作成しております。これまで３本の作成、今年度は第４弾を作成予定です。従来、比較的低学年を対象とした子ども事業として、平和に関する劇や絵本の読み聞かせ、戦時中の食体験などを実施していますが、中高生を含む若者を対象とした事業については、実施頻度等が課題となっております。平和施策のあり方懇談会で、今後の具体的な取組については検討してまいりたいと思います。
　３の５についてです。本市には戦時中、中島飛行機武蔵製作所があったことから、空襲により多くの戦災を受けた歴史があり、これまでも、その歴史を踏まえた様々な平和啓発事業を市民と協働し、継続して行っております。学校の副読本等の中でも詳しく説明されており、令和４年度市民意識調査では、中島飛行機の認知度は６割を超えています。市として、武蔵野市の空襲の歴史や戦争体験の記憶を語り継いでいく使命があると考えます。現在行われている平和施策のあり方懇談会での御意見も参考にしながら、今後も若い世代に地域の戦争体験や記憶を風化させず継承していく方法を検討してまいります。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。