6034◯１６番（木崎　剛君）　　16番、自由民主・市民クラブの木崎　剛です。今回は、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
　まず１つ目でございます。長野県川上村の武蔵野市立自然の村の安全管理と整備状況等についてであります。こちらについては昨年も同様の質問をしておりますが、対応や状況に課題があると感じましたので、今回も同じような質問をさせていただきたいと思います。
　長野県川上村、武蔵野市立自然の村は、青少年の野外体験、自然体験を推進する施設として、昭和57年に開設されて以来、40年を超えて、市民の自然体験や安らぎの場、むさしのジャンボリーの開催場所として、地域の方々や多くの子どもたちに利用されてきました。むさしのジャンボリーは第１回から昨年の48回までで、５万1,614人の児童の参加があったそうです。今年49回が約540人程度ですので、５万2,000人を超える児童が参加をしております。
　ジャンボリー事業は、10回までは自然の村ではなく、別の場所を借りて開催。市が施設を設置した川上村の自然の村で開催となり、コロナ禍で昨年まで３年間事業開催ができませんでしたが、11回目以降から今回49回目まで、同じ場所で開催することで、事業の主体となる開催者である地域の青少協の皆さんの自然の村の環境認知度や、利用に対しての感覚が醸成され、地域での利用に対する習熟度が上がり、世代が変わっても、その活用に対する安全対応や連携継続を維持できている一因となっていると考えています。そのことが、これまでほとんど大きなけがなどが発生していない要因ではないかというふうにも感じています。
　そこには、青少協と共に共催者となっている市の担当課の存在が欠かせません。この間、施設の管理についてはしっかりと整備修繕をしていただいたものと考えておりましたが、昨年３年ぶりに現地へ行ったときの状況からは、施設の劣化がかなり進んでいると感じましたし、それと同時に、これまでよりも整備修繕がしっかりできていないとも感じました。市としての自然の村、ジャンボリー事業に対しての認識や、安全への配慮などの継続性が揺らいでいるとも感じています。もちろん担当課の方々が一生懸命事業に対して考えていることは、実際に昨年のジャンボリーの代替事業、今年のジャンボリー事業で現地で私も活動してまいりましたので、感じるところではありますが、今までとは明らかに違っていたということは、まず初めにお伝えをしておきます。
　それは何を意味するのでしょうか。昨年指摘をさせていただきましたが、川上村にある自然の村は、市民が気軽に行ける癒やしの空間であり、豊かな自然を感じる場所で、むさしのジャンボリー事業では、それに足して、子どもたちに自然の大切さや雄大さ、また武蔵野での生活がいかに便利であるかと感じられるように、不便さや集団生活も体験してもらうものと考えています。そこにある河川や山、野生動物など、自然環境には多くの危険が存在しますが、その危険性への注意喚起は指導者が行い、子どもたちも理解し、認識すると思います。しかし、その前提にあるのは、安全で安心な施設があるからこそ、安心して不便さや自然に親しむことができるものと思っています。
　今回の質問は、その施設の安全管理に対しての姿勢も含めています。私は、現状の施設の安全管理の考え方、対応では、今後大きな事故が発生してしまうのではないかと危惧をしています。どうか今回の質疑を通して、安全で安心な施設の管理運営が行えるような考え方と体制を整えて、次回の記念すべき第50回むさしのジャンボリー事業を迎えていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　１つ目、昨年の第３回定例会の一般質問等で指摘をいたしました施設の不備、劣化状況による施設内修繕状況について、どのように修繕、また改修をしたのかお伺いをいたします。星の営火場の木製ベンチ、キャビンの階段、トイレ、また案内表示板など、多岐にわたっています。
　２つ目の質問です。昨年の答弁で市長は、自然の村の施設の安全管理のチェック項目を整理して安全管理の徹底を図っていくとしていましたが、どのような項目を増やし、安全管理の徹底を図ったのかお伺いをいたします。指定管理者である文化生涯学習事業団はどのようにチェック項目を整理して、管理の徹底を図ったのでしょうか。また、ジャンボリーの担当課である児童青少年課は、同じように、どうされたのでしょうか。そして、市として文化事業団に対しての指導はどのように行ってきたのでしょうか。
　３つ目の質問です。今年の６月のジャンボリー事業の実踏、開設準備で施設内の不備等はなかったのか、また、あれば、その対応はどのように行ったのかお伺いをいたします。昨年は、ジャンボリーの代替事業で川上村へ向かう直前──４月の中旬だったと思いますが──に、星の営火場の木製ベンチの一部が使用できないと連絡がありました。今年は何の連絡もありませんでしたが、ベンチの揺れや扉のゆがみ、ドアノブの劣化、後で写真を撮りましたが、こういう感じのものがあります。写真を撮りましたが、ベンチの揺れというのは分かりませんけれども、結果として、テーブルに置くベンチのところが壊れてしまったといって、片側は完全に撤去されているようなものもありました。キャビンの階段のきしみ、また階段の破損、これは天体望遠鏡があるところの階段の部分ですけども、こういうようなものもあります。こういうようなところの確認はできていなかったのでしょうか。
　４つ目の質問です。建設から40年を超える施設の総点検と、大規模改修前にもキャビン棟や周辺設置物の改修が必要と考えますが、見解を伺います。令和８年、９年に大規模改修を行う予定となっていると思いますが、安全対策がしっかりできているようには感じていませんし、その後の安全管理の面でも不安を感じています。劣化が進んでいる施設等が多く、専門家も入れて、しっかりと総点検と緊急改修が必要なのではないでしょうか。
　５つ目の質問です。自然の村の活動エリアについての安全確認等の点検についてはどのように行ってきたのかお伺いをいたします。村内には、シラカバの森や大日沢の遊歩道、展望台へのルート、シャクナゲの尾根、奇岩群など、様々なハイキングコースがありますが、そのハイキングコースなどについてはどのような安全確認、点検をしたのでしょうか。昨年は熊がエリア内にも入ったというような報告もありましたので、特に注意が必要だと感じています。また、長らくハイキングコースを通っていない状況だと、コース自体が荒れて、整備が必要ではとも思います。誰がどのように点検をし、どのように改修をしたのでしょうか。
　６つ目の質問です。ジャンボリー事業において施設の安全管理について、市職員とキャンプカウンセラーの立場の違いは何かお伺いをいたします。どのような体系で指示が出されているのか分からなくなってしまいました。ジャンボリー事業では、施設の安全対策、管理について、各青少協は大部分を市にお任せしていると言ってよいと思います。その上で、活動に対しては各青少協がしっかりと安全対策を行った上で、市の方も安全確認をしていただいていると思います。しかし、今回のジャンボリーでは、中心となって安全確認、事業のフォローをしていただけるはずの市の職員よりも、キャンプカウンセラーがその部分を担っているように感じました。実際にはどのような形で指示が出されているのでしょうか。
　７つ目の質問です。コロナ前からキャンプカウンセラーの平均年齢が上昇していることを危惧していました。もちろん経験豊かな方がカウンセラーとして従事していただけることは心強いのですが、それと同時に、世代交代、新陳代謝を行っていかないと継続できないと感じています。そこで、以前から申し上げているように、しっかりとした取組として、サブリーダーからその先へ続くキャンプカウンセラーの育成制度を確立すべきと考えますが、見解を伺います。
　８つ目の質問です。青少協の重要な事業であるむさしのジャンボリーを、今後も市の担当課である児童青少年課と協力して行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。そして、この担当課である児童青少年課だけではなく、支援職員についても現地での知見をさらに深めていただき、安全管理の責任者として、しっかりと市が青少協の事業をフォローしていくべきだと考えますが、見解を伺います。先ほどの前の委員からの質問にもあったとおり、実質３年間ジャンボリーが行われませんでした。昨年は代替事業ということで、５地区が川上村まで行ったという経験もあります。それを踏まえても、今回のジャンボリーの経験をして実際に行ってみたときに、それぞれの方の安全に関する基準というか、考え方が少しばらついている、弱くなっているのではないかというのが私が率直に感じたところでありますので、この辺りのところをお聞きしたいと思って、特に安全管理についての質問にさせていただいております。
　大きな２つ目の質問です。最低賃金の改定における市、財政援助出資団体及び補助金等の支援団体に関する影響等についてです。
　最低賃金の改定が今年10月にあります。1,072円から1,113円へと、41円アップいたします。労働対価ですので、仕事に見合った対価をいただくことには全く問題ありませんし、しっかりと要求するべきです。雇用側からすれば約3.5％の賃金増となり、物価高騰など家庭へも影響はありますが、中小零細企業にも大きく影響が出てくると考えています。賃金上昇が、いわゆる103万円の壁などにより就業時間を制限する方の就業時間を短縮することにつながり、会社側にとっては大きな労働力の減になるという課題もあると思います。年末にその調整があると、年末の仕事量がぐっと減ることになります。
　先日、市内の方とこのようなお話をしていたときに、民間も10月からの最低賃金の改定はかなり厳しいが、従業員さんに対して上げていかなければとおっしゃっていました。そして、行政はどのように対応するのだろうと、もともと予定していなかったのなら予算がついていないのでは、その場合、来年度までそのまま据え置くのかと疑問が出ました。最低賃金の改定を市が無視することはできないと思いますので、上げることになると思いますが、その場合の対応について予算上はどのように対応するのか、できるのか、また、市からの支援を受ける財政援助出資団体や補助金等を受け取っている団体、委託を受けている団体はどのように対応するのか、できるのか、市からの指導はどうなるのか。特に後者については、市は追加の支援を行うのかなど疑問が出たので、以下質問させていただきます。
　１つ目、令和５年10月１日より、東京都での最低賃金が1,072円から、41円アップの1,113円に改定をされます。この改定によって市や、市が関係する団体等の賃金が最低賃金を下回る等の問題がないか、見解をお伺いいたします。
　２つ目、市や、市が関係する団体において最低賃金以下の雇用があった場合は、どのように対応するのかお伺いをいたします。
　最低賃金については２つ質問させていただきましたが、指定管理者の業務について疑問がありますので、併せてお伺いいたします。指定管理者制度で行われる管理業務には、業務上時間拘束をされるものがあると考えます。その業務については最低賃金の規定に抵触することなく、対価が支払われるべきと考えます。また、そうでなかった場合でも、最低賃金が改定され、金額が上昇したのであれば、指定管理者制度での管理業務についても業務遂行に対する対価を上昇させるべきではないでしょうか。そこで質問いたします。
　指定管理者制度によって行われている各コミュニティセンターの管理業務における、賃金の発生する人的活動はないものと市は考えているのか伺います。
　４つ目です。今後、コミュニティセンターにおける指定管理者制度上の業務についての考え方の再検討を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。指定管理者制度での管理業務について、私は受付もその業務内容に入ってくると考えていますが、市はどのようにお考えなのでしょうか。管理業務と運営業務の違いが明確でないというふうにも考えています。よりよい形を検討していく必要があると考え、４つ目の質問を行っております。
　以上、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。