6046◯２５番（川名ゆうじ君）　　おはようございます。一般質問３日目、お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の一般質問は３つのテーマで質問させていただきます。
　まず、大きな１番目が、学童クラブの昼食について。
　これは他の議員からもいろいろ取り上げられていますけれども、今年７月、会派で、八王子市が実施しています学校給食施設を活用した学童クラブの昼食提供について、視察をしてきました。１学童当たり、夏休みの５日間だけで行われている事業ですが、子どもたちの食、健康を守る事業として、この５日間でも大変有効であることが分かりました。実施しているのは、主食と副菜、一、二品程度提供するもので、牛乳はつかないため、給食ではなく、昼食としていました。昼食費は１食当たり250円、献立発注管理は学校栄養士が行い、調理は給食施設の調理員、アレルギー除去食は原則として対応ができません。武蔵野市で配食弁当を保護者の立会いなしで実施する際の課題として、放課後児童支援員（以下、支援員といいます）の業務量が増えることは考えられますが、八王子市の場合は支援員が昼食の参加申込書を児童に配付し、食数と集金の取りまとめを行い、昼食を取る教室へ児童を引率することは行いますが、配膳は基本的に児童が行うとしていました。支援員の業務量はさほど増えておらず、支援員から改善を求める意見はないという話を伺ってきました。実際には、支援員を雇用している指定管理事業者から応援の職員を何人か派遣して対応していました。これは視察をした学校がちょうど夏休みに入ってすぐで、子どもが慣れていないことが背景にはあるそうです。また、この応援の職員に対して、市は事業者へ指定管理料を増額して対応しているとの話も伺いました。考えてみれば、学校での給食の配膳は児童が行っているのですから、学童の児童、子どもたちでもできるとも言えます。
　さて、最も気になる、八王子市が実施した理由についても伺ってきました。八王子市は、武蔵野市と同じく、以前は家庭でお弁当を作り、子どもたちが持参をする、こういうことを行っていました。しかし、長期間となる夏休みでのお弁当作りの負担や衛生面での不安を感じるようになり、保護者から昼食提供が求められるようになったのが、始めた理由の一つです。これは現在の武蔵野市と同じです。もう一つは、給食がない日は児童がカルシウム、ビタミン、ミネラルの摂取量が減少しているなど、栄養バランスの偏りが報告されていたことや、実際のお弁当は学童保育所に児童全員のお弁当を保管できる冷蔵庫がないことから猛暑でも傷みにくい食材や冷凍食品に限定せざるを得ないこと、食べ残しがないように子どもが好きな食材を入れることがあり、栄養が偏りがちになっていることを理由としていました。これらの背景から、令和元年に、学童保育の市担当職員が学童保育の課題と捉え、給食施設を活用して学童保育で温かい栄養満点の食事を提供できないかと市の学校給食課に相談したところ、学校給食課も子どもたちの栄養バランスを心配していたことから、この給食施設を活用した昼食事業が翌年から始まったとされていました。言わば、市職員が子どものことを考えて始めた事業と言えます。
　利用率は、視察したこの日では学童の全員が昼食を頼んでいました。頂いた資料を確認しますと、最も少ないところで77.8％、どの学童もおおむね９割以上の利用率があり、好評であることが分かりました。この事業への評価は令和４年度に報告書がまとまっていましたので、この場をお借りして幾つか報告をさせていただきたいと思います。保護者へのアンケート結果では、子どもたちにとって必要な取組だったと思う回答は92.1％、朝の負担軽減になったかの問いかけには97.9％と、非常に高くなっていました。子どもへのアンケートでは、昼食時間についての問いかけに対し、「とても楽しかった」が58.8％、「楽しかった」が35.1％で、合計93.9％が楽しかったと答えております。献立はどうでしたかの問いには、「美味しかった」が68.5％、また昼食に参加したいですかの問いかけに対しては、「参加したい」が65.3％となっていました。支援員へのアンケートでは、子どもたちの様子について、「とても楽しそうだった」と「楽しそうだった」の合計で92.6％と、ほとんどが楽しい様子であったことが分かります。子どもたちにとって必要な取組ですかの問いには、必要な取組が62.3％との回答になっていました。利用率、子ども、保護者、支援員からも好評であることがこの結果から分かります。また、給食調理員からは、自分たちが作った昼食を子どもたちが喜んで食べていることを夏休みには実際に見ることができるので、励みになっているという話も伺ってきました。
　八王子市が令和５年度で実施しているのは42校。八王子市立小学校は義務教育学校１校を含むと70校あり、全てではありません。しかし、今後は全ての小学校、さらに放課後児童教室──これは武蔵野市でいうあそべえですけれども、ここで１校実施していますけれども、さらに拡大したい、こういうお話も伺ってきました。学童保育以外の子どもの食を考えても必要な事業と言えそうです。給食施設を活用した事例はほかの自治体では少ないのが実態ですけれども、配食弁当を政策として行っている自治体が都内で増えてきているのは御存じのとおりかと思います。また、保育園では夏休みに給食があり、夏休みにはなくなることがないのに、同じ児童福祉事業である学童クラブでは給食が提供されていないのはなぜか。小学校に上がった途端に学童保育では食事の提供が一切なくなる。これもいわゆる小一の壁の一つと今年の春の国会審議で取り上げられ、以降、国としても調査を行い、注目している政策となっています。
　このこともあり、令和５年７月11日付で厚生労働省は「小中学校等の夏季等の長期休業期間中の子育て世帯への対応について」と題した事務連絡を発出し、小・中学校等の夏季等の長期休業期間中は、子どもは家庭で過ごす時間が長くなるなど、世帯の生活状況に変化が生じる可能性が高いことから、新たに支援を必要とする状況になる世帯が生じることも考えられます。そういう場合には速やかに必要な支援を受けることができるよう求めています。同じく、令和５年６月28日付で子ども家庭庁は「放課後児童クラブにおける食事提供について」と題した事務連絡を発出し、昼食等の食事提供をすることは妨げておらず、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブも一定数あることから、地域の実情に応じた対応をお願いいたします。ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭などの子どもについては特に小学校における夏季などの長期休業期間中などの食事について配慮が必要であり、地域子供の未来応援交付金などの活用により、子どもたちが弁当の持参、購入が難しい場合の宅食──これは配食弁当のことですけれども──による支援を行うなど、適切な対応をしていただくようお願いしますと、この文書には書かれていました。国としても子どもの食環境を憂慮していることが分かります。
　御存じかと思いますけれども、2009年に子どもの貧困白書が発刊され、夏休み明けに子どもの体重が減っている実例から、各地の教育委員会、学校長が、子どもが休みだからといって子どもに無関心でいるわけにいかないとフードバンク事業を始めたことや、支援者につなげることを始めています。その理由は、公立学校の役目だからと考えたからということが残されています。八王子市の例ではありませんが、夏休みなど長期休業中の学童保育の昼食の様子を聞くと、串に刺さったままの焼き鳥がお弁当だった、ロールパンの袋詰めをお弁当にしていた、コンビニの菓子パン１個だけだった、こういう実例を聞くことがあり、これでお弁当でいいのという疑問を持たざるを得ません。子どもの食、食育、健康管理として、現状に課題があるのではないでしょうか。
　視察した先では、校長先生からもお話を伺うことができ、夏休みの子どもたちの食環境を心配していた、５日間でも実施してくれることで子どもの健康維持管理に役立ち、さらに子どもたちの生活のリズムを守ることになるので、とてもよい事業だと話されていました。繰り返しになりますが、八王子では、市教育委員会、学校が連携して、夏休みの子どもたちの食に課題があり、子どもの食、健康を守るために必要と考え、学童クラブでの昼食提供を実施しています。行政が率先して始めた事業です。
　そこで、質問の１として、学童クラブだけではなく、夏休みなど長期休業中の家庭内の子どもの食の状況、健康状況を、市、教育委員会はどのように把握し、課題があるのかを伺います。また、学童クラブでの状況についても伺います。
　２、子どもの権利条例を施行している本市としては、子どもにとっての最善の利益を考えた場合、長期休業期間中の昼食はどのようにあるべきと考えているのか、また、最善を目標とした場合、家庭が全てを担うべきか、社会、自治体が協力して行っていくべきか、市としての見解を伺います。
　３、八王子市は給食施設を活用した昼食が利用できない日は宅配の弁当を頼めるようにもしていました。保護者の立会いはありません。そこで、本市で学校給食施設を活用した昼食提供はすぐにはできないと現状では考えますが、まずは子どもの食、食育、健康を保つことを目的に、早期に配食弁当を実施すべきと考えます。さきの一般質問で、食育の視点は重要との認識はあるが、放課後児童支援員の確保の課題もあるとの答弁がありました。このことは、配膳などにより支援員の業務量が増えるため、保護者の立会いが必要になると受け取れましたが、八王子市では立会いがなく、ほかの自治体でも立会いがないケースがあります。支援員の業務に負荷をかけることは避けたいと考えますが、市内の一部のクラブでは立会いがなく実施できているとも聞きますので、工夫により可能ではないでしょうか。そこで、港区が実施しているように、配膳などの業務を含めて、市が弁当業者に一括で発注して昼食を提供し、保護者の立会いをなくすことを行ってはいかがでしょうか。羽村市では、市内事業者と連携し、同様の事業を行い、市内事業者の支援にもつなげています。アレルギー対応は難しいことを前提にし、昼食代を幾らにするのか、また、お弁当の内容などの課題はありますが、これらは保護者と相談した上で実施すべきと考えますが、御見解を伺います。
　４、国が定めた放課後児童クラブ運営指針を読むと、「放課後児童健全育成事業の運営主体及び放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならない。（中略）子どもは、家庭や学校、地域社会の中で育まれる。大人との安定した信頼関係のもとで、「学習」、「遊び」等の活動、十分な「休息」、「睡眠」、「食事」等が保障されることによって、子どもが安心して生活し育つことができる」と書かれています。このことは、食の重要性を示していますが、具体的には「子どもにとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する」と、おやつだけが書かれており、昼食については書かれていません。これは事業名に放課後児童と書かれていることが関係し、授業のある時期を想定し、夏休みなど長期休業期間を視野に入れていないとも受け取れる記述です。現実の子どもの生活を知り、支援をしている基礎自治体として、国へ、昼食を含めて、子ども施策の改善を求めるべきと考えますが、御見解を伺います。
　中期的には学校給食を活用した昼食提供も検討すべきと考えます。小学校の建て替えによる自校式給食が増えていくことでセンターの調理室に余裕ができること、学童クラブでの食数は少数であることを考えれば、可能ではないでしょうか。八王子市では、全ての児童ではなく、学童の子どもがほとんどで、少数だからできたと伺いました。八王子市でできているのに、本市で実施できない理由があるのでしょうか。できない理由について伺います。
　現状でも、少数であれば学童クラブへの提供は可能と考えますが、一方で、北町調理場では設備の不具合があると聞きます。具体的に不具合の状況と、不具合があるのであれば早急な改善を行うと同時に、調理可能数の再検証をしてはいかがでしょうか。また、将来的に北町調理場をなくす想定ですが、児童生徒数の将来推計や実情を再考し、将来の見通しを再考してもいいと考えますが、御見解を伺います。
　続いて、大きな２番目、東部地域の子ども施設について。
　武蔵野市の西部地域には児童館があり、武蔵野プレイスには青少年の専用フロアが設けられており、利用者からは高い評価を聞きます。中央地域には、現在進められている保健センター増築及び複合施設整備において、全ての子どもと子育て家庭に対する包括的な支援が基本方針に盛り込まれています。詳細な内容は今後と考えますが、広く子どもや子育て支援政策を今後実施する施設となると、西部地域、中央地域で子ども子育て支援施設が設けられることに対し、東部地域、吉祥寺エリアと言ってもいいかもしれませんけれども、こちらのほうに市の施設はないことになります。これは、市の施設は全市を対象とした施設か、地区の三圏域レベルで考えていくかとの市の施設整備方針と矛盾が出てくることになります。そこで、質問します。
　１、児童館、プレイス、青少年フロアについて、利用者、地域、市としての評価と課題を伺います。また、児童館、青少年フロアの利用者はどの地域が多いのか、東部地域からの利用者の割合を含めて伺います。青少年フロアは居住地などを記録していないと聞くため、あくまでも職員の感覚で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
　２、先日配付された武蔵野市第六期長期計画・調整計画「住んでる・住みたい武蔵野市を中高生世代が考えよう」報告書を確認させていただきました。興味深い視点が多くあり、参考になる内容でしたが、その中に、渋谷や六本木とは違うイメージが吉祥寺にあることが分かりました。塾へ行く子どもは多く、しかも、夜９時半とか10時ぐらいに終わると、帰りが暗く、怖いなどとの記載があるものの、保護者は吉祥寺に行くことを反対はしておらず、吉祥寺へ行くことのハードルが低いことが分かりました。このことは、ほかのまちと比較すれば安全であり、よい傾向と言えますが、一方で、居場所、塾の合間に過ごす場所がなく、商業施設の中であることも読み取れました。市、教育委員会は、塾通いを含めて、子どもたちが東部地区で家庭や学校以外でどのように過ごしているのか、把握をしているのでしょうか。把握をしている場合、実情と課題を伺います。特に、繁華街があることで無用なトラブルに巻き込まれることが懸念されます。防犯面から、子どもたちの実情についてどのように把握をしているか、伺います。
　３、１つ目の質問で東部地域で児童館や青少年フロアの利用が少ないとすれば、塾通いを含めた子どもの居場所、青少年の相談への入口として、児童福祉施設としての児童館もしくは青少年施設を設けるべきではないでしょうか。例えば、本町コミュニティセンターの移転、改築の際、施設面積の延べ床面積に余裕があるとすれば、コミセン以外のスペースなどを活用することが考えられます。ほかの場所も含めてですが、御見解を伺います。
　３番目、デジタルシチズンシップと図書館について。
　本市では、デジタルシチズンシップを掲げ、早期から児童生徒１人１台の学習用ＩＣＴ機器を活用していることは評価をしています。学校の建て替えの際、校舎の中央に学校図書館を配置することで学校図書館との連携も考えていることも評価をいたします。一方で、具体的に学校図書館を担う人材像や学校図書館と市立図書館との連携、学校以外でのデジタルシチズンシップの普及策が明確になっていないと考え、以下を質問いたします。
　１、本市学校教育におけるデジタルシチズンシップの定義と成果、課題を伺います。
　２、デジタルシチズンシップは、小・中学生だけではなく、社会人も理解し、共有化していくことが必要と考えますが、市としての考えと、具体的に社会人、市民への啓発はどのように行っているかを伺います。言わば、社会教育としての位置づけを伺います。
　３、2019年度から2028年度までを計画期間とする第２期図書館基本計画には、基本理念として、「ひととまちを「知」で支える」とあり、図書とデジダルの効果的な連動により図書館サービスレベルの総合的な向上を目指すと書かれています。電子図書の導入は評価をしますが、具体的にどのようなサービスの向上があったのか、向上により市民生活への影響がどのようにあったのか、伺います。
　４、社会人へのデジタルシチズンシップの理解、普及を考えると、中心となるのは図書館ではないでしょうか。時代に合わせ、正しい情報や参考とすべき図書、ネットの情報などを発信すべきではないかと考えています。例えば、ウクライナ情勢、マイナンバーなど、日常生活で市民の関心が高く、課題解決へ向けての正しい情報が必要であり、このニーズに合わせた発信をしているのかを伺います。していない場合はその理由も伺います。
　５、図書館が情報の世界の窓口と考えれば、情報源の信頼性を判断する能力が図書館には求められます。同時に、このことは学校図書館にも求められてくると考えます。学校現場で情報源の信頼性をどのように教えているのでしょうか。学校図書館にその機能があると考えますが、現状で学校教育の現場と学校図書館がどのように連携しているかを伺います。
　６、学校改築等を機会に、学校図書館の重要性がますます高まると考えています。また、施設だけで整備しても、運営できる人材がいないと機能を発揮することができません。そこで、学校図書館を担うにはどのような人材が必要であり、今後の育成はどのように行うかを伺います。
　７、デジタルシチズンシップにも対応した学校図書館の人材を考えると、学校図書館で担うのは難しく、市立図書館との連携を今以上に進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
　８、中央教育審議会、令和３年の答申にありますように、ＡＩ等の進化に合わせ、知るとつくるのサイクルを分野的・横断的に生み出すＳＴＥＡＭ教育が今後の小・中学校の教育にも重要になると考えています。ＳＴＥＡＭとは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マトマティックスの５つの領域のことで、理数教育に創造性教育を加えた教育理念のことですが、このような教育は、教員だけが担うのではなく、市立図書館との連携が必要になると考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。