令和5年第3回定例会

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深田貴美子
深田貴美子
日本維新の会武蔵野市議団現職

6055◯4 番(深田貴美子君)  1つ目、とりわけ吉祥寺地区を中心とする本市の医療再生について、お尋ねします。
 まずは、コロナ禍を振り返り、市民の命を守り、医療の最前線で御尽力いただきました医療機関の皆様には、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
 2023年9月1日、日経新聞朝刊1面トップに、首都直下型地震、災害拠点病院、災害で機能不全、通常診療確保できない6割との報道がありました。災害拠点病院は、災害発生時に地域医療の要として重症者の初期治療を担い、地域の病院を支援します。全国で770病院ありますが、発災6時間以内に集まれる医師の数が通常の3割強にとどまることが判明したといいます。本市の災害拠点病院は、武蔵野赤十字病院様です。国は、首都直下型地震で最大14万6,000人が死傷すると予測をしています。医療の広域連携、地域内連携の強化は必要ではないでしょうか。
 1、現在策定中の第六期長期計画・調整計画案では、引き続き吉祥寺地区の病床確保の取組を継続すると記載があります。コロナ禍の苦難を乗り越えて、病床を持つ市内医療機関様の経営再編、統合等について、現況の情報提供を求めます。
 2、医療法人啓仁会吉祥寺南病院様が吉祥寺南町3丁目13番街区でお取り組みになられ、市も支援をいたしました、住民発意の地区計画の現況について、多くの市民の方々からお問合せを受けています。その後の経過の説明を求めます。
 3、経営統合された医療法人啓仁会森本病院様は、入院病床は閉鎖の状況ではないのかと、こちらも多くの市民の方からお問合せをいただいています。情報提供を求めます。
 4、未病、予防は検査から。公益財団法人武蔵野健康づくり事業団での検査機器の拡充、検診体制の充実に当たり、本市医療機関における人間ドック等の検査機関の実数について情報提供を求めます。
 5、翻って、現在策定中の第六期長期計画・調整計画並びに第四期健康福祉総合計画は、地域医療ビジョン2017を前提に計画策定を進めておられるようですが、社会的状況が大きく変化しています。東京都への相談や協議の有無について、経過の報告と今後の吉祥寺地区の医療再生のロードマップを伺います。
 大きな2点目、子どもたちと地域の心情に配慮した学校統廃合・再配置の議論についてです。
 7月12日、会派ごとに、教育長をはじめ教育部長、学校施設担当の3名でお越しになり、図面を広げて、二中、六中、二小は、周辺道路が狭いことから計画を変更し、二中、六中は統廃合し、二小は六中に移転させますと説明が始まりました。さらに加えて、この段取りで進めると仮設校舎を造る必要がなく、そして加えて、コストは30億円削減できますとの説明もございました。武蔵野市立第一中学校施設整備建設入札不調の原因の一つであります周辺道路の幅員の狭さが見直しの原因であるとすれば、それはまさしく基本の基であります。文部科学省学校施設整備の指針として、第2章施設計画、第1節校地計画、第1校地環境の1に、安全な環境、(4)周辺はできるだけ広い範囲で一定幅以上の道路に接することが望ましいとあります。武蔵野市学校施設整備基本計画そのものに見落としがあったことは明らかです。一度立ち止まって、総点検をするべきではないでしょうか。
 1996年、武蔵野市立境北小学校(1955年創立)と桜堤小学校(1966年創立)を統合し、現在の桜野小学校が開校しました。2009年、UR都市機構が桜堤2丁目の広大な土地を民間開発会社に譲渡し、大規模マンション開発となりました。全員協議会で議会報告の際に、「武蔵野で父になる、武蔵野で母になる」と販売広告に記載があるが、桜野小学校の受入れ体制は大丈夫なのかと質疑をしたことを思い出しました。案の定、児童の収容は困難を極め、運動会は立ち見となりました。平成23年より、自治体不動産の有効活用、いわゆるPREの推進を私は提言し、本市の公共施設の総床面積の5割に及ぶ学校施設の再編については、複合化・多機能化による教育的効果、コミュニティスクールの制度化による地域により開かれた学校へ、武蔵野市が目指す子どもたちの教育の未来の進化の検討をお願いしてきました。
 平成29年には、これからの武蔵野市における学校教育の目的や目標を踏まえた小中一貫教育の検討もしました。1つ、これからの武蔵野市における学校教育、2つ目、これまでの経緯としての学校改築に触れています。その中で、人間力を高め、自分らしい生き方を実現する教育を目指すことです。子どもをめぐる様々な支援を要する課題の解決に、多様な人材が協働し、子どもの最善の利益に寄り添うことができる総合的な成長支援のプラットフォームとしての学校づくりを目指すことです。学校の教育機能を一層高めていくとともに、子どもの生活や発達過程で生じる様々な課題を解決する福祉的な機能はもとより、もっと高めていくことにより、学校を子どもの生活や発達過程全般を支える場、子どもにとっての安全・安心な居場所とすることを目指しますと、当時の教育長の子どもたちへの深い教育の思いが記されています。
 1、地域の皆様にとっては余りにも突然だったと思います。二中と六中の統廃合、二小の六中への移転について、7月12日に会派ごとに説明がありました。第2期武蔵野市公共施設等総合管理計画、武蔵野市学校施設整備基本計画並びに学校施設整備基本方針、この改定についての必要性、御所見を伺います。
 2、第2期武蔵野市公共施設等総合管理計画51ページ並びに52ページには、第二中学校は、2025年度基本計画、2026年度基本設計、2027年度実施設計、2028年から2029年度に改築工事を行う。一方、第六中学校は、2024年度基本計画、2025年度基本設計、2026年度実施設計、2027年から2028年度に改築工事を行う。第二小学校は、2026年度基本計画、2027年度基本設計、2028年度実施設計、2029年から2030年度に改築工事を行うとあります。時間的に大変厳しい状況とお見受けをいたします。詳細な工程スケジュールを伺います。
 3、自治体不動産の有効活用で先進的な習志野市においても、学校適正規模、適正配置に関する基本方針を策定しています。本市の学校施設整備基本方針には明確なデータがありません。1)人口推計、2)適正規模の考え方、3)教員の適正配置、4)学校適正配置の考え方、5)通学時間と距離、6)防災、福祉、コミュニティと、何よりも大規模校における教育の質のメリット、デメリットについて、再検討が必要なのか、御所見を伺います。
 4、武蔵野市学校施設整備基本方針の中には、武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方を引用し、「財政シミュレーションによる今後の不足財源を確保するために、公共施設の床面積5〜20%縮減を必要とするとの試算が示されています。学校施設においてもこの内容を踏まえ、統廃合や複合化等も含めて検討し、学校施設整備基本計画(仮称)を策定する必要があります」との記載があります。また、「改築時の仮設校舎はコストがかかるため、できる限り設置しない計画とします」とも記載がありました。見直しにより、公共施設の床面積縮減率と削減したコストについて説明を求めます。
 5、移転により廃校になる第二小学校跡地についてはどのような活用を検討しているのか、本市の教育的課題の解決に資する活用と御所見を伺います。
 大きな3つ目、吉祥寺・三鷹エリアの今後のまちづくりについてです。
 昭和50年代の吉祥寺本町1丁目は、歓楽街であふれ返る通称近鉄裏。本宿小学校の保護者会で、子どもの誕生日会に誰も遊びに来てくれなかったと泣き崩れる保護者の発言から、全市を挙げての環境浄化運動に発展しました。そして、このたびのキャバレー建設事案は、再び本町1丁目を歓楽街へと導く発火点になり得るのではないかと、近隣住民はもとより、市内各所で心配と不安の声が広がっています。
 まちづくりは、都市計画や災害対策のハード面と、市民活動や商業者、事業者の皆様との官民連携のソフト面での設計が必要です。東京都のしゃれた街並みづくり推進条例、通称しゃれまち条例。こちらは、例えば、総合設計制度で生まれた公開空地での利用者の制限や、参加費徴収、物品販売禁止といった制限をこのたび撤廃をし、無料の公益イベント、オープンカフェ、参加費徴収イベント、物品販売も可能となり、地域の魅力の向上、活力のアップにつながっています。
 1、平成28年9月1日の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を踏まえ、新たな時代の都市マネジメントとして、プレイスメイキングの活用をかつて提言いたしました。市内各所で社会実験を重ねておられますが、その効果と課題について伺います。
 2、しゃれまち条例では、1)都市計画に基づく規制緩和などを活用しながら共同化を促進します、街区再編まちづくり制度、2)地域の協議会が中心となって取り組む一体性のある街並み景観づくり活動を支援する、街並み景観づくり制度、3)地域の特性を生かし、魅力を高めるまちづくり活動を行う団体を登録し活動の促進を図る、まちづくり団体の登録制度を整備しています。環境浄化の課題のある吉祥寺東部地区、重点再整備が必要な吉祥寺南口、三鷹駅北口の市有地を活用した活性化など、制度活用の可能性の御所見を伺います。
 最後に、翻って、ソフト面として、官民連携として環境浄化を実現した本市の歴史に学ぶことが重要です。吉祥寺東部地区のまちの安心と安全については、規制や罰則のみでは限界があります。昭和59年東京都条例第128号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例並びに昭和60年東京都公安委員会規則第1号、同条例の施行に関する規則にある風俗環境保全協議会の設置申請を検討すべきと考えます。構成員は、学識、警察、風俗事業者、地域団体等による構成と伺います。本市の警察行政の一環としての連携の御所見を伺います。
 壇上よりの質問とさせていただきます。

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