6230◯２　番（きくち由美子君）　　自由民主・市民クラブを代表いたしまして、陳受５第21号　健康保険証の存続を求めることに関する意見書提出に関する陳情、この陳情及び委員長報告に対し、反対の立場から討論いたします。
　厚生労働省保険局の資料によりますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ、その構成員は、デジタル庁、総務省、厚生労働省、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国後期高齢者医療広域連合協議会、地方公共団体情報システム機構で、令和４年12月から令和５年８月まで合計10回の検討委員会が開かれ、８月24日、最終取りまとめを公表しております。
　国策として政府は、マイナンバーカードが希望する全ての国民に行き渡るように全力を尽くし、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と、令和６年秋の保険証の廃止が円滑に進むように取り組むとしています。健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、秋にも完了するひもづけの総点検と、その後の修正作業を政府全体でしっかりと取り組んでいくとしています。また、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない全ての方に代わりとなる資格確認書を発行し、有効期限やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細かい対応を行うとしています。
　厚生委員会の質疑で、執行部からは、本市市民のマイナンバーカードは、保有率は70.8％、また、マイナンバー保険証を持たない全ての市民を対象に、申請の有無にかかわらず資格確認書を交付し、医療機関を受診できないことがないように努めてまいりますとの答弁でした。また、政府は、全ての国民に対し、マイナンバーカードの保険証利用のメリットを丁寧に周知、広報に引き続き取り組むとしています。
　マイナンバーカードの健康保険証一体化のメリットとして、本人の受診履歴に基づく質の高い医療を実現できます。マイナンバーカードによるオンライン資格確認では、患者自身の直近の資格情報を確認することができ、また、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健康情報等を、その医療機関、薬局に提出することができます。患者にとっては、自身のこれまでの薬剤服用履歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、過去の健康、医療データに基づいた、より適切な医療を受けることができます。重複投薬、併用禁忌の防止など、転職、転居等による保険証の切替えや更新が不要になります。書類提出によらず、自己負担限度額等を超える支払いが免除されます。
　これは聞いた話なのですが、過去の事例として、コロナ禍において入出国の際、ワクチン済み情報をマイナンバーカードのＩＣチップからスマートフォンに読み取って提示することで、手続が格段に速くなったと聞きました。医療機関、薬局にとっては、患者から問診等で聞き取るより正確かつ効果的に、患者の過去の投薬情報、特定健康情報等を確認できるようになり、より正確な情報に基づく適切な医療を提供することができます。保険者にとっては、資格喪失後の被保険者証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求に係る事務処理負担等が減少します。政府は、これらのメリットにより、丁寧に国民、医療関係者に伝えていき、マイナンバーカードの健康保険証の一体化の意義について理解を求めていく方針です。
　以上の点を踏まえ、陳情に反対の討論といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）