6261◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。
　各会計の決算につきましては、お手元の決算参考資料２から３ページの各会計決算と予算対比を御覧いただきたいと存じます。
　それでは、お手元に決算付属資料として、主要な施策の成果に関する説明書を提出しておりますので、御参照ください。
　新型コロナウイルス感染症の蔓延から３年以上が経過し、これまで本市感染症対策本部会議にて幾重にも感染防止策、生活・経済支援策を講じてまいりましたが、令和５年５月８日をもって感染症法上の位置づけが２類感染症相当から５類感染症に引き下げられました。この間の医療従事者の方々をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして多くの市民の皆様による多種多様な取組に深く感謝を申し上げるとともに、これまでに感染された方、今なお後遺症に悩まされている方々にお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、新たな課題である物価高騰への支援等にも取り組まねばなりません。本市では、市民の命と暮らし、まちの経済を守り、安心と活力を取り戻すことを第一に、国や東京都の施策に本市独自の施策を織り交ぜつつ、市民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たすべく邁進してまいりました。
　令和３年１月に設置した新型コロナウイルスワクチン接種推進本部での度重なる議論や武蔵野市医師会等の関係機関との協議を踏まえ、円滑かつ正確なワクチン接種に努めてまいりました。むさしのエコｒｅゾートや市民文化会館等を集団接種会場として活用したほか、市内医療機関の協力の下、個別接種も並行して進めました。重症化リスクの高い方の接種はもちろんのこと、オミクロン株対応２価ワクチン接種、小児・乳児接種の体制も整備しました。５類感染症に位置づけが変更された後も、引き続き接種を希望する方が安全かつ確実に接種できるよう取り組んでまいります。
　令和４年度は、当初予算を「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　くらしと地域を守り育む予算」と位置づけ、長期計画の各分野に掲げられた施策を着実に推進するとともに、新たな課題にも対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本とし、市民福祉の向上に努めました。
　本市は昭和22年11月の市制施行から、令和４年11月で75周年を迎えました。緑豊かで精彩に富んだ武蔵野市の今を築いた先人の歩みを振り返るため、市制施行75周年記念事業を行いました。これに合わせて市政運営の基本理念を明文化した武蔵野市自治基本条例の周知に取り組んだほか、市勢要覧の発刊、プロモーションウェブサイトの開設を行い、シビックプライドの醸成に努めました。
　ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻から１年以上が経過し、多くの貴い命が失われ、そして危機にさらされ続けている今、強く遺憾の意を示すとともに、平和の大切さを痛感しています。本市では、先述の市制施行75周年記念事業の一環として、中高生による青少年平和交流派遣団を、青少年ピースフォーラムや平和祈念式典への参加のために長崎市に派遣しました。次世代を担う子どもたちが、戦争の悲惨さ、平和の意義を学び、考えを巡らせる端緒となるよう取り組みました。
　未来にわたり子どもの最善の利益を尊重する社会の実現を目指し、子どもの権利条例の検討を行いました。権利の主体となる子どもが家庭、育ち学ぶ施設、地域等の一員として自分らしく安心して暮らしていくことを念頭に、有識者等による本条例検討委員会での議論に加え、２度のパブリックコメント手続等を行いました。また、当事者の一員である中高生世代のワークショップであるＴｅｅｎｓムサカツにて意見を集めました。本条例前文に記された子どもたちの言葉は、本ワークショップ等で寄せられた子どもからの意見によるものです。
　また、市民の意見を市政運営に生かす取組の一つとして、自治体主催では全国初となる武蔵野市気候市民会議を開催しました。無作為抽出等により選ばれた市民の方が気候変動対策について意見を交わし、市民生活に大きな影響を与える課題に対して当事者自らが議論を重ねました。今後も既存の仕組みにとらわれることなく、より納得感のある市政運営に努めてまいります。
　次に、令和４年度の一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　歳入決算額は792億7,194万2,000円で、前年度と比べ15億6,893万7,000円、1.9％の減となりました。前年度と比べ微減となりましたが、これは子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金14億893万7,000円の減や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金９億1,790万円の減、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金４億999万2,000円の減といった国庫支出金の減によるものです。
　この一方で、市税収入は431億3,239万3,000円で、前年度と比べ32億401万7,000円、8.0％の増となりました。都市計画税は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を踏まえて令和３年度に限り行った軽減税率措置が終了し、通常の税率0.2％に戻ったことによって、前年度と比べ109.0％の増、個人市民税については、人口増の影響などにより、前年度と比べ3.4％の増となりました。また、物価高騰に対する経済支援策であるくらし地域応援券事業などの財源として財政調整基金から７億6,941万8,000円の繰入れを行いましたが、公共施設整備基金繰入金が前年度と比べ４億9,966万6,000円の減となったことなどにより、繰入金全体では前年度と比べ1,874万9,000円の減となりました。市債は、自転車対策事業に伴う借入れはあったものの、新学校給食桜堤調理場建設事業に伴う借入れの減により、前年度と比べ12億4,770万円の減となっています。
　歳出決算額は751億1,408万4,000円で、前年度と比べ18億8,458万6,000円、2.4％の減となりました。歳入と同様、子育て世帯への臨時特別給付金12億5,100万円の減や住民税非課税世帯等臨時特別給付金９億720万円の減、新型コロナウイルスワクチン個別接種３億173万9,000円の減のほか、新学校給食桜堤調理場建設工事20億7,143万8,000円の減が主な要因となります。これに対して、公共自転車駐車場用地の購入５億1,850万円の増や、中学校改築に係る既存校舎解体工事４億4,612万4,000円の増、校舎建設用地の土地購入２億6,194万6,000円の増などの必要な投資も行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止策及び経済支援策に加えて、年度当初からの急激な物価高騰への対策などを講じつつも、国及び都支出金の確保、世代間の負担の公平性や後年度の財政負担などに配慮した上での市債の活用、基金の取崩しなどにより財源を確保し、適正な財政運営に取り組んでまいりました。
　令和４年度の歳入歳出差引額は41億5,785万8,000円、次年度への繰越財源１億8,214万円を除いた実質収支額は39億7,571万8,000円、前年度比１億5,963万6,000円、4.2％の増となりました。
　現在の財政状況は健全な水準を維持していると言えますが、今後、歳出面では社会保障費に当たる扶助費や保険給付費の増加、老朽化した公共施設及び都市基盤の更新費用などの大幅増加が見込まれています。また、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢、それらに起因する物価高騰等、これまで以上に社会情勢の変化が著しく、不確実性が増しています。限りある財源を活用して持続可能な市政運営を進めていくとともに、長期計画に掲げた事業を着実に実施し、誰もが安心して暮らし続けられる魅力と活力があふれるまちであり続けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、令和４年度の主要な施策の成果について申し上げます。
　初めに、健康・福祉分野の成果でございます。
　１点目は、まちぐるみの支え合いを実現するための取組でございます。
　長寿をお祝いするとともに、コロナ禍で外出機会が少なくなっている高齢者のフレイル予防、社会参加のきっかけになるよう、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、敬老福祉の集いを３年ぶりに開催しました。いきいきサロン事業では、高齢者の社会的孤立感の解消と健康寿命の延伸を図り、住み慣れた地域で在宅生活を送れるようにすることを目的として、地域住民団体やＮＰＯ法人などの運営団体を支援しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、補助金の追加交付、活動場所の提供及び活動時間の短縮を行いました。北町高齢者センターについて、施設の老朽化や、開設当初と利用状況の変化などを踏まえ、北町高齢者センターあり方懇談会を設置・開催し、今後の在り方についての報告書を作成しました。
　２点目は、生命と健康を守る地域医療充実への取組と連携の強化でございます。
　自宅療養者支援センターの運営を行い、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者及び療養先を調整中の方に対する食料品・日用品の支援、安否確認、心配事の相談受付など、自宅で療養される方の支援を令和３年度に引き続き実施しました。
　在宅医療と介護の連携を推進することを目的に、連携における問題の抽出と対応策の検討を行う在宅医療・介護連携推進協議会を２回開催しました。また、医療と介護関係者の多職種連携を推進するための研修、在宅訪問時におけるトラブル（危機管理）・ハラスメントをオンラインで行いました。武蔵野市医師会に委託した在宅医療介護連携支援室では、医療・介護関係者からの相談や調整に対応しました。市民を対象とした在宅療養に関する普及啓発のため、セミナーも開催しました。
　３点目は、安心して暮らし続けられるための相談支援体制の充実でございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円の給付金支給事業を令和３年度から継続して実施しました。これに加え、電力、ガス、食品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を実施しました。
　８０５０問題や、ひきこもり等、多様かつ複合的な課題を抱える方からの相談窓口として令和３年４月に設置した福祉総合相談窓口について、令和４年度から専任の福祉相談コーディネーターを１人増員して体制強化を図りました。ひきこもり支援事業にも力を入れ、ひきこもりについて正しい理解を持つことを目的とした市民向け講演会や、他市区との広域連携事業ひきこもりＵＸ女子会を開催しました。
　令和４年度から、９月を「健康長寿のまち武蔵野推進月間　楽しく！元気に！長生き！！」とし、高齢者を中心に、幅広く市民への認知症に対する正しい理解及びフレイル予防に関する普及啓発を主眼とした講演会等の事業を実施しました。また、令和５年２月のいきいき健康　地域プロジェクトは、地域におけるフレイル予防の実践の場と位置づけ、在宅介護・地域包括支援センターのある各圏域で、運動及びフレイル予防に関する講座を実施しました。
　４点目は、福祉人材の確保と育成に向けた取組でございます。
　地域包括ケア人材育成センターにおいて、人材育成事業、研修・相談事業、就職支援事業、事業者・団体支援事業の４つの事業を一体的に展開しました。オンラインの活用による研修を継続し、ＳＮＳを活用した広報、医療的ケアに従事する介護職員の養成など、総合的な介護人材の確保育成を行いました。まちぐるみの支え合いの仕組みづくりに向けて、ケアリンピック武蔵野2022では、介護・看護事業者等における先進的な取組を共有し、サービスの質の向上を図るとともに、介護・看護職員が誇りとやりがいを持って働き続けられるよう支援しました。
　５点目は、新しい福祉サービスの整備でございます。
　障害者福祉センターの建て替えに向け、利用登録団体、利用者、事業者、近隣住民等の意見を踏まえ基本計画を策定し、基本理念や基本方針などを示しました。保健センターの増築及び大規模改修を行い、保健衛生機能を充実させ、かつ子どもと子育て家庭への支援施設を含む複合施設として整備します。令和４年度は、事業の在り方について精査、検討の上、基本計画を策定し、基本設計に着手しました。看護小規模多機能型居宅介護の整備に向けて、サウンディング型市場調査により公募内容の検討を行い、吉祥寺南町３丁目市有地において公募を実施しました。
　次に、子ども・教育分野の成果でございます。
　１点目は、子どもたちが希望を持ち健やかに過ごせるまちづくりでございます。
　子育て世代包括支援センターの運営を行い、妊娠期から全ての子どもと子育て家庭が地域から孤立することなく安心して子育てができるよう支援を行いました。共助による子育てひろば事業や、当事者ボランティアの育成、支援者のつながりを目的としたボランティア養成講座を実施し、多様な主体による子育て支援の充実を図りました。地域の相互援助活動による子育て家庭への支援として、ファミリー・サポート・センター事業を実施したことに加え、切れ目ない支援の入り口であるゆりかごむさしの面接を行った妊婦に対して、子ども・子育て応援券を配付しました。また、子ども一人一人の健やかな成長のため、保健師などの専門職が全ての妊産婦とその家族に寄り添い、支援を行いました。新たに出産・子育て応援事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施し、子ども子育て支援関連部署等との連携強化により、切れ目のない相談支援を推進しました。
　２点目は、安心して産み育てられる子育て世代への総合的支援でございます。
　ゼロ歳から18歳までの全ての子どもの保健向上と子育て家庭の経済的な負担軽減を目的として、令和３年度に開始した高校生等の入院医療費に係る保険診療自己負担分の助成を拡充し、令和４年度からは通院・調剤等に係る保険診療自己負担分についても助成を行いました。就労等により子どもの学童利用を希望する保護者が増加している一方、市立小学校内での育成スペースの確保が難しくなっていること、また、就労の多様化に対応する必要もあることから、民間事業者による学童クラブの市内での開設の支援を行いました。
　３点目は、子どもと子育て家庭を地域社会全体で応援する施策の充実でございます。
　青少年に対する本市の総合的施策の実施を推進し、青少年の健全育成を図るため、青少年問題協議会定例会の開催及び地区委員会活動に対する補助を行いました。定例会では青少年健全育成に関わる機関が情報共有や意見交換を行い、地区委員会では、どんど焼きや美化運動などのほか、地域の特徴を生かした活動を通じて青少年健全育成の促進を図りました。期末報償金補助金による保育士等の処遇改善、国や東京都の制度を活用した職員用の宿舎の借り上げ補助、保育補助者の雇い上げに対する補助等、保育人材の確保、定着及び離職防止を目的とした支援を行いました。
　４点目は、子どもの「生きる力」を育むでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により中止していたむさしのジャンボリー事業の再開準備事業として、５地区では市立自然の村での１泊２日のキャンプを実施したほか、３地区では二俣尾・武蔵野市民の森自然体験館でのキャンプを行うなど、11地区で代替事業を実施しました。
　令和２年度に整備した学習者用コンピューターを使用して、効果的な活用のために必要な知見を蓄積するとともに、学習者用コンピュータ活用検討委員会において、デジタル・シティズンシップ教育の計画や学習者用コンピューターによる健康面の影響等について研究しました。学校で行われる授業については、発達段階に合わせた活用計画やデジタル・シティズンシップ教育の考え方を検討し、各教員の工夫の下で学習者用コンピューターを活用した様々な授業実践が行われました。
　教育支援センター等での教育相談を通じて、子どもの成長発達を支援しました。また、スクールソーシャルワーカーを中心に不登校対策を推進し、むさしのクレスコーレの運営体制を強化しました。さらに、校内支援体制を強化するために、常駐型の家庭と子どもの支援員を新たに３校に配置しました。
　５点目は、教育環境の充実と学校施設の整備でございます。
　第一中学校及び第五中学校は、令和４年８月に仮設校舎に移転しました。その後、既存校舎の解体工事に着手し、新校舎及び新体育館の実施設計を完了しました。第五小学校及び井之頭小学校は、地域住民、保護者、教職員等の意見を踏まえ、基本計画を策定しました。また、児童増対策である関前南小学校増築事業について、令和４年度は増築棟の設計及び電気配線の切り回し工事等を実施しました。
　市講師や学習指導補助員の配置による教員の持ち時数削減及び学習指導補助、学習支援教室の実施による補充的な学習指導により、教員の働き方改革の推進、教材研究等の充実や個に応じた指導を行い、授業の質の向上を図りました。特に単独で教科指導を行うことのできる市講師については、小学校では学級担任に代わり外国語、理科、家庭科など各校の実態に応じて配置され、専門性の高い授業が実施されました。
　次に、平和・文化・市民生活分野の成果でございます。
　１点目は、多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築でございます。
　男女平等の推進に関する条例に基づき、研修、啓発、情報収集・提供、団体支援、相談事業、調査研究等を行いました。また、パートナーシップ制度を令和４年４月に開始し、令和５年３月時点で17組にパートナーシップ届受理証を交付しました。日本人と外国人がともに理解し、尊重し合い、活躍できる環境の整備を積極的に図るため、令和３年度に実施した外国籍市民意識調査及び令和４年度の市民意識調査の結果や多文化共生推進懇談会からの意見及び助言を基に、武蔵野市多文化共生推進プランを策定しました。
　２点目は、災害への備えの拡充でございます。
　東京都の首都直下地震等の被害想定や新型コロナウイルス感染症の流行、火山の噴火予測の更新、気候変動を受けた台風や大雨の頻発化・激甚化等を踏まえ、令和５年１月の防災会議で武蔵野市地域防災計画を改定しました。災害時に自宅での生活が継続できず、ペットと同行避難する場合を想定し、中学校６か所の避難所において動物用ケージの備蓄を行いました。また、同行避難マニュアルの作成に向けて、避難所運営組織との調整を行いました。
　３点目は、安全・安心なまちづくりでございます。
　市民安全パトロール隊やホワイトイーグル等によるパトロール、商店会等に対する防犯カメラの設置・管理支援、自動通話録音機の無償貸与による特殊詐欺被害防止対策など、犯罪の未然防止に取り組みました。また、武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正に伴い、新たに飲食店による客引き行為等に対して、ブルーキャップにより指導等を行いました。
　高齢者や若者の消費者トラブルを防ぐため、市内の高齢者団体及び市立中学校２、３年生に向けて出前講座を行いました。また、市内を走行するバス車内に啓発ポスターを掲示するとともに、その他啓発の講座等は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いつつ事業を実施しました。
　４点目は、地域社会と市民活動の活性化でございます。
　市民によるコミュニティづくりが活発に行われるよう、16のコミュニティ協議会によるコミュニティセンターの管理運営及びコミュニティ活動の支援を行いました。また、施設の適切な維持修繕を行うとともに、コミュニティセンター整備計画に基づき、吉祥寺北コミュニティセンターの大規模改修を行いました。地域における公益的な市民活動の促進と活性化を図るため、第二期武蔵野市市民活動促進基本計画に基づき、職員研修を行うとともに、団体へのクラウドファンディング補助金等による財政的支援を行いました。
　５点目は、豊かで多様な文化の醸成でございます。
　令和５年度に築60年を迎える武蔵野公会堂について、有識者会議を設置し、専門的見地からの意見を聴取するとともに、アンケートやワークショップ等での市民意見を踏まえ、改修等のための基本計画を策定しました。
　武蔵野アール・ブリュット2022について、市民で構成された実行委員会との協働により、全市的な周知を図るため、令和４年度は武蔵野プレイス及び吉祥寺駅南北自由通路はなこみちでのパネル展示やワークショップ等を実施しました。まちの魅力発信と観光推進のため、観光機構等と連携し、案内マップ等の改訂や密集を伴わないイベントへの補助などを実施し、また、新型コロナウイルス感染症収束後の新しい観光需要を見据え、杉並区等との地域連携事業の検討や、市内のコンテンツイベントへの協力等を行いました。
　６点目は、多様な学びや運動・スポーツ活動の推進でございます。
　令和４年度で21年目となった土曜学校は、子どもたちの「生きる力」を育む体験活動を提供するため、サイエンスクラブ、五大学と連携した講座等を実施しました。文化財の普及啓発を図るため、文化財保護委員による特別講義、古文書解読講座、むさしのばやしチビッコ教室を開催しました。また、武蔵野ふるさと歴史館において、年４回の企画展示や学校教育と連携した見学受入れ及び出張講義を実施しました。
　７点目は、まちの魅力を高め豊かな暮らしを支える産業の振興でございます。
　農地の持つ防災や環境保全等の多面的機能をより発揮させるとともに、地域住民に配慮した基盤整備により貴重な都市農地の保全を図りました。事業者等が相互連携し、新たな商品や事業を起こす仕掛けづくりの場をつくることを目的として、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯ事業を実施しました。「食と農」をテーマに市内飲食店と市内農家の連携に取り組み、農産物品評会と同時開催したお披露目イベントでは約１万5,000人が来場しました。
　令和２、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急経済対策として、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、かつ商店会等に加入した中小企業者等に対し商店会活性出店支援金を支給しました。加えて、令和２、令和３年度の本制度の実績、事業者・商店会へのヒアリングを含めた報告書を作成しました。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響に対する緊急経済対策として、市民への生活支援と市内事業者支援を目的に、5,500円分のくらし地域応援券を全市民に配付しました。
　次に、緑・環境分野の成果でございます。
　１点目は、刻々と変化する環境問題への対応でございます。
　環境啓発を目的として、連続講座「環境の学校」、緑関連講座「環境の学校Ｇｒｅｅｎプロジェクト」、高校・大学生対象の「環境の学校ＰＲプロジェクト」、環境展、むさしの環境フェスタ、市民団体等が活動発表する「むさしのエコ・チャレンジ」を開催したほか、駅周辺でのポップアップ事業や、若年層による環境団体等取材記事のウェブ掲載等を実施しました。無作為抽出等により選ばれた市民68人による気候市民会議を全５回開催し、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた気候変動対策について議論を行いました。気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の作成に向けて、会議で出た意見や参加者アンケートの結果の整理を行い、会議の実施の記録を作成しました。
　２点目は、地球温暖化対策の推進でございます。
　改築等が予定されている公共施設において一層の省エネ・創エネ化を推進するため、公共施設の環境配慮指針の策定に向けて、本市が達成すべきエネルギー消費性能、備えるべき設備等の基準の検討を行いました。近年増大している局地的大雨等による浸水被害の軽減及び水環境の保全を図るため、わんぱく公園に雨水貯留浸透施設の設置を行いました。
　３点目は、緑を基軸としたまちづくりの推進でございます。
　魅力的で安全・安心な潤いある都市環境の推進を目指し、公園施設の改修を行うとともに、子どもたちの遊び場の充実を図るため、西久保３丁目に西久保はらっぱ公園を新設し、中央高架下公園とわんぱく公園のリニューアル工事を実施しました。また、これまで一部借地公園となっていた西久保１丁目の野鳥の森公園の用地を取得しました。市内の街路樹については、良好な桜並木保全のため、不健全な桜の植え替えを行いました。民有地の緑を守る一環として、保存樹林などの指定制度により、所有者の適正な維持管理を支援するため、助成金の交付、樹木医の派遣及び倒木保険への加入を行いました。
　４点目は、省エネルギー・省資源型の持続可能な都市の構築でございます。
　リユースの促進のため、令和４年度当初15か所の設置だったリユース掲示板むさしのエコボを新たに18か所増設しました。Ｅｃｏパートナー認定表彰制度において27事業者の認定表彰を行いました。安全・安心で安定的かつ効率的なごみの収集処理体制を継続すべく、本市の廃棄物行政の方針や取組を示すものとして、武蔵野市一般廃棄物処理基本計画を改定しました。
　５点目は、様々な環境の変化に対応した良好な生活環境の確保でございます。
　武蔵境駅南口トイレについて、便器の洋式化やバリアフリー化、歩行者空間の確保を図るため、境南ふれあい広場公園敷地内に武蔵野プレイスのデザインと調和した外観の公衆トイレを移設しました。市内三駅周辺に設置した閉鎖型喫煙所の利用を促進するとともに、啓発にも力を入れ、まちの環境美化と受動喫煙防止を図りました。
　次に、都市基盤分野の成果でございます。
　１点目は、個性あふれる魅力的な地域のまちづくりでございます。
　まち並みの不連続や歩行環境を阻害する傾向のある建物敷地単位で規定される駐車場付置義務制度について、吉祥寺エリアの地域ルールを検討し、まちのにぎわいの維持とウォーカブルなまちづくりを推進するため、地域の駐車施設供給量及び需要量の現況調査等、現状の整理を行いました。
　２点目は、将来にわたり持続性ある都市基盤づくりでございます。
　令和５年度から２か年で水銀灯の装飾街路灯約400基のＬＥＤ化を実施するため、令和４年度は装飾街路灯の劣化調査を実施しました。
　武蔵野市下水道総合計画見直し及び下水道事業経営の在り方等検討委員会について、令和３年度に引き続き、令和４年度は６回開催し、武蔵野市下水道総合計画、武蔵野市下水道事業経営戦略及び下水道使用料の見直しについて外部有識者等の意見聴取を行い、計画等を作成しました。今後の下水道施設の老朽化対策による事業量増加への対応や効率的な事業運営等を安定的に実施するため、令和６年度からの長期包括契約方式の試行的導入に向け、令和４年度は、サウンディング型市場調査による民間事業者の意向等を踏まえ、長期包括契約方式の事業内容の詳細検討及び事業費の算出を実施する等の準備を着実に進めました。
　３点目は、誰もが利用しやすい交通環境の整備でございます。
　自転車のルール、マナー向上と自転車利用環境の整備を目的として、市内で自転車を利用する中学生以上の方を対象に自転車安全利用講習会等を開催するとともに、自転車走行空間補修工事、整備検討等を行いました。
　４点目は、安全で快適な道路ネットワークの構築でございます。
　都市計画道路３・４・２号線について、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として東京都から受託し、用地取得に向け、土地の調査や測量、分筆登記資料の作成を行いました。令和４年度は約236平方メートルの用地を取得し、地権者の再建に合わせて仮整備工事を実施しました。
　５点目は、活力とにぎわいのある駅周辺のまちづくりでございます。
　令和３年５月に立ち上げた庁内プロジェクトにより、まちの将来像を検討するための資料「吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」を作成しました。吉祥寺駅南口を中心とした交通環境の改善に向け、吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方を取りまとめ、吉祥寺駅南口駅前広場整備後の交通課題の整理や交通環境改善に向けた検討を進めました。交通環境基本方針の策定に向け、「三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けた考え方」の中で示した交通体系の再編や駅前広場の再整備等について、研究会、オープンハウス、ワークショップ等を通じて地域の方々と意見交換を行い、意向を取りまとめました。
　次に、行財政分野の成果でございます。
　１点目は、市民参加と連携・協働の推進でございます。
　中央線沿線の５市が連携し、子どもたちに大規模で高度な感動体験を提供する事業「子ども体験塾」として、令和４年度は環境をテーマに、デジタルスタンプラリーやワークショップ、発電体験、有識者による講演会、プロジェクションマッピングなどを実施しました。令和６年度からの５年間を計画期間とする武蔵野市第六期長期計画・調整計画を策定するため、策定委員会を設置し、市民参加、議員参加、職員参加をはじめとする武蔵野市方式により検討を進めました。令和５年２月には、計画策定に向けて特に議論すべき課題や論点をまとめた討議要綱を公表し、パブリックコメントや意見交換会等を実施しました。
　２点目は、効果的な広報広聴の仕組みづくりと、シティプロモーションでございます。
　令和３年度に開始したホームページ管理システムの更改について、予定どおり更改作業を進め、令和４年11月１日に公式ホームページをリニューアルしました。従来の機能を維持しつつ、情報の検索性向上やスマートフォン対応の充実を図ったほか、セキュリティ機能及び災害時対応を強化しました。市民との対話を通じて、様々な意見や提案を聞き、今後の市政運営に生かすため、市民と市長のふれあいトークを４回開催しました。テーマ別では、市内で活動している団体や個人と意見交換を行い、地域別ではコミュニティ協議会と共催し、当該地域における課題等、参加者との対話を通じ、市民ニーズの把握等を行いました。
　３点目は、公共施設等の再構築と市有地の有効活用でございます。
　旧赤星鉄馬邸の利活用に関する有識者会議及び市民ワークショップの実施により、検討を開始しました。また、２日間の建物見学ツアーを行い、周知を図りました。加えて、登録有形文化財の登録手続を進め、令和４年10月31日に文化庁により登録されました。
　４点目は、社会の変化に対応していく行財政運営でございます。
　武蔵野市第六期長期計画・調整計画策定に当たり、基礎資料となる30年後までの人口推計を実施しました。推計結果を踏まえ、長期的な見通しを持って議論を進めてまいります。
　業務効率化や意思決定の迅速化を目指して、文書の電子化や電子決裁の導入を進めるに当たり必要な事項を専門家の支援を受けながら検討し、取り組むべき課題や対応案の洗い出しを行いました。ＣＩＯ補佐官を任用し、本市のＤＸの全体マネジメントへの支援として、機運の醸成に向けた研修等に取り組みました。また、デジタル化推進アドバイザー業務にて、ＩＣＴ導入の妥当性評価や利活用の支援を実施しました。
　令和４年12月に武蔵野市個人情報の保護に関する条例外３件の議案を上程し、関係する条例の制定・改廃を行いました。令和５年３月に個人情報ファイル簿を作成したほか、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を受け、市情報セキュリティ対策基準の改定方針を定めました。
　５点目は、多様な人材の確保・育成と組織の活性化でございます。
　弁護士資格を有する会計年度任用職員を任用し、市管理職と２人で行政不服審査制度の審理員を担う体制としました。弁護士の法的な知見を活用することで、適正な審理の実施につながったほか、市管理職の審理能力の向上を図りました。
　障害者の就労支援、雇用促進のため、障害のある会計年度任用職員を任用しました。また、障害や障害者就労に対する職員理解の推進を図るため、障害者の庁内実習及び障害者就労の理解向上研修を実施しました。
　以上、令和４年度の主要な施策の成果について御説明いたしました。施策ごとの決算額等については、次ページ以降にございます成果一覧表を御参照いただければと存じます。
　なお、本決算付属資料の巻末に、令和４年度決算における新型コロナウイルス感染症の影響額について、参考としておつけしておりますので御参照ください。
　続いて、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明いたします。
　お手元の決算参考資料の77ページを御覧いただきたいと存じます。
　給水人口は14万8,196人で、水道の普及率は100％となっております。
　年間給水量は、新型コロナウイルス感染症の影響や節水機器の普及等により、令和３年度と比較して減となりました。深井戸からの取水量は、前年度と比較して124万7,963立方メートル減少の1,172万1,515立方メートルとなりました、東京都からの受水量は466万9,800立方メートルとなり、受水率は令和３年度と比較して6.7ポイント増の28.5％となりました。
　今後も配水管路の耐震化を推進し、配水小管等の布設替えを行うとともに、円滑かつ効率的に水道水を供給していくため、浄水場施設等の更新工事を計画的に行っていきます。また、都営水道への一元化を目指し、協議に必要な準備を進めていくとともに、お客様サービスの向上と経営基盤の強化のために、なお一層の努力をしてまいります。
　次に、議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から御説明いたします。
　お手元の決算参考資料の103ページを御覧いただきたいと存じます。
　年間有収水量は1,672万4,390立方メートル、年間総処理水量は2,322万2,845立方メートルとなりました。処理区域内人口は14万8,196人で、下水道の普及率は100％となっております。
　今後、有収水量の減少等の影響により使用料収入は減少傾向となることが想定される一方、老朽化対策等の事業費は増加していくことから、下水道事業の経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。事業の効率化や財源の確保等により経営の健全化を図るとともに、計画的かつ適切な事業運営に努めてまいります。
　以上、議案第77号　令和４年度武蔵野市決算の認定について、議案第78号　令和４年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第79号　令和４年度武蔵野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、３件合わせて御説明いたした次第でございます。引き続き、会計管理者、水道部長及び環境部長より決算の具体的な数値等を御説明申し上げますので、お聞き取りの上、御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。