6368◯２０番（三島杉子君）　　もう少し１番について再質問させていただきます。
　昨日の教育委員会での教育部業務状況報告では、９月に実施した長期欠席傾向等児童生徒に関する調査において、小学生60名、中学生74名、計134名の不登校傾向のある児童生徒を把握したとあります。また、その上記調査後、134名の支援状況等を確認して、新たにスクールソーシャルワーカーの支援につながった児童生徒が７名であったとありました。９月実施の調査で、新たにその後７名の支援につながったということは、約１か月の間に、６名のソーシャルワーカーさんですので、単純に考えると、１人の方が新たにまた１人か２人支援をすることになったということなのかなと思うのですが、先ほどもお答えがあったのですけれど、専門性が発揮できる体制──ただ、発揮できる体制というときに、今、中学校区にお一人なのですけれども、小学校からの継続もあるのですが、専門性を発揮するために、さらに拡充していくことも必要なのではないかと思っているのですけれども、質問です。134名の中に、もともと支援につながっているお子さんもいらっしゃるのだろうと思いますが、スクールソーシャルワーカーの人数が多ければ、もっと多くのお子さんが支援につながれるのではないでしょうか。見解を伺います。
　全ての子ども一人一人の尊厳を大切にして、学びや生活の保障を図り、切れ目ない支援を継続していくために、教育相談員、学校派遣相談員やスクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めますけれども、改めて見解をお伺いします。
　先ほどの家庭と子どもの支援員の今年度もう１校配置がもう準備できているということは、安心いたしました。
　では２つ、スクールソーシャルワーカーの人数が多ければ、もっと多くのお子さんが支援につながるのではないでしょうかというところを見解を伺います。また、改めての教育相談員やスクールソーシャルワーカーの配置拡充を求めますが、その点について、御答弁をもう１回お願いいたします。