6397◯市長職務代理者副市長（伊藤英穂君）　　それでは、さこうもみ議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１番の（５）のやさしい日本語のガイドラインについて、大きな項目２番の男女平等の推進に関すること、大きな項目３番のグリーフケアの重要性についての３項目についてお答えいたします。
　まず、１の５ですが、やさしい日本語に関するガイドラインにつきましては、国が令和２年８月に策定したものを参照しているため、市独自のガイドライン等は策定しておりません。庁内では、新型コロナウイルスや外国籍市民意識調査のお知らせ等において、やさしい日本語を使った広報チラシを作成いたしました。また、令和２年度と３年度に職員向けの研修会を実施したほか、今年度は、東京都主催の研修について全庁向けに案内をし、受講を促しているところでございます。
　大きな２項目め、男女平等の推進に関する条例の実効性を高める取組についてです。
　２の１、平成29（2017）年に男女平等の推進に関する条例ガイドを作成し、同年より毎年、中学３年生全員に、小学生向けには男女平等の推進に関する条例ワークショップを小学６年生全員に配布するとともに、条例ガイドについては市内公共施設にも配架してまいりました。令和４年４月１日に、当条例にパートナーシップ制度を位置づける等の改正が行われたため、条例ガイドも内容を改定し、令和４年度は改めて市内の中学校の生徒全員に配布いたしました。また、小学生向けには、従来の条例ワークショップに代えて、新たに小学生用の条例ガイドを作成し、市立小学校の６年生全員に配布をいたしました。このような周知の取組により、条例の認知度が向上したのではないかと考えております。この条例の周知の取組は今後も継続してまいります。
　次に、２の２についてです。令和４年４月にパートナーシップ制度を開始するに当たり、パートナーシップ制度の説明だけではなく、アウティングの禁止や事業者等の責務についても記載した武蔵野市パートナーシップ制度ガイドブックを作成し、商工会議所、宅建協会、不動産協会、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の様々な団体を通じて、その会員に配布いたしました。例えば商工会議所の関係では2,800の会員に送付をしております。また、令和４年の市報４月１日号の１面で、パートナーシップが始まることや事業者の責務が定められたことなどを周知いたしました。
　事業者における具体的な取組の状況については把握できておりませんが、今後も機会を捉えて周知、啓発を行っていきたいと考えております。
　２の３についてです。武蔵野市パートナーシップ制度ガイドブックの中では、アウティングの禁止についても記載しております。中学生や一般向けに配布しております男女平等の推進に関する条例ガイドや、小学生用の男女平等の推進に関する条例ガイドにも、アウティングの禁止についての説明を記載し、広く周知、啓発を行っております。そのほかに、令和４年の男女平等推進情報誌「まなこ」113号や市報４月１日号の１面でも、パートナーシップ制度が始まることやアウティングの禁止が定められたことなどを掲載いたしました。
　次に、大きな項目の３番、妊娠に関連するグリーフケアの重要性についてです。
　３の１、健康課では、妊産婦等への切れ目ない支援を実施するため、市民課と連携を図りながら、必要な死産情報の共有を行っております。妊娠12週以降の流産や死産の場合は、妊娠届出の有無にかかわらず市区町村への届出が義務づけられており、本市では、市民課や市政センターで死産届を受理しております。その際、窓口において、相談先や家族会等の情報を掲載したチラシ、「お子さんを亡くされた御家族のために」を配付しております。市の相談窓口は健康課で対応しており、チラシには健康課のほか、東京都の相談窓口や、グリーフケアのサポート活動を行っているＮＰＯ法人など、計５団体を案内しております。流産や死産を経験した方に対しては、必要に応じて保健師や助産師が、電話などで体調やお気持ちを伺うなど、精神的なサポートを行っております。
　３の２についてです。国の経済的支援である出産・子育て応援事業は、妊娠届出をした後、流産や死産、人工妊娠中絶をされた方、また、出生後にお子さんが亡くなられた方も支給対象となります。周知につきましては、市のホームページの中で案内をしております。
　３の３についてです。妊娠に関するグリーフケアについては、先ほども答弁したとおり、流産や死産を経験した方に対しては、必要に応じて、健康課の保健師や助産師が電話などで体調や気持ちを伺うなど、精神的なサポートを行っております。市ではグリーフケアに特化した相談窓口は設置しておりませんが、どこの窓口に来ても、相手の気持ちに寄り添った丁寧な対応を心がけております。
　他の質問については、恩田副市長から答弁いたします。