6412◯１０番（浜田けい子君）　　市議会公明党浜田けい子です。
　先日、12月１日、連合音楽会を鑑賞させていただきました。各学校が工夫を凝らした伸びやかな合唱、そして、様々な楽器を使っての楽しい合奏、音楽で児童一丸となった気持ちそのままが伝わり、大変感動しました。子どもたちの姿を通して、教職員の御尽力に感謝するとともに、夢と希望を持って成長してほしいとの気持ちでいっぱいになりました。と同時に、不登校児童の状況をより深く考える機会となりました。
　それでは、今回、大きく３点質問をします。１点目、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実について。２点目、男性へのＨＰＶワクチン接種について。３点目、桜堤ケアハウスにおける発煙及び停電についてです。
　１点目、2017年12月、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法が制定されました。この教育機会確保法は、不登校の当事者、親の声を基に生まれた、一人一人に合った学びの場を保障するための法律だと言われています。不登校の児童生徒に対し、フリースクール、特例校などの学校以外の場でも学びの機会が提供されるべきだと初めて明記されました。本市でも、４月より始まりました子どもの権利条例に、自分の意思で学ぶ権利、子どもは学校やそれ以外の様々な場所で学ぶことができますと明記されています。このように、校外の居場所が整備され、子どもたちの選択できる学びの場も年々増加してきました。
　文部科学省は、10月４日、2022年度に病気などの理由以外で30日以上欠席した不登校の小・中学生が、過去最多の29万9,048人に上ったと発表されました。増加は10年連続で、特に2021、2022年度の増え幅が大きく、計約10万人も多くなったということでした。また、不登校の児童生徒の増加については、コロナ禍の長期化で生活環境が変化し、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどが背景として考えられると分析されています。調査では、不登校の小・中学生のうち、学校内外の専門機関に相談していない児童生徒は、約４割の11万4,217人もいる。不安や悩みを抱え込んでいる子どもがいかに多いかを示しています。国はもちろん、自治体においても、子どもたちがＳＯＳを出しやすい相談体制の強化をしていただきたいと思っています。
　本市では、毎年の点検報告書（令和４年度）に、不登校児童生徒への支援の充実として、取組状況、課題を報告していただいています。スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度から、中学校区に１名ずつ計６名の配置を継続、不登校傾向の児童生徒への登校支援、別室支援、学校活動への参加支援の家庭と子どもの支援員は、全ての市立小・中学校に配置をし、常駐型の支援員の拡充、むさしのクレスコーレの職員配置の拡充にも取り組んでいただいていることは大変評価をしていますが、年々増加する不登校児童生徒への支援の充実、近年では、低学年の児童も増加し、御相談をよくいただきます。さらに柔軟性を持って支援強化することを要望するものです。
　また、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが、2022年10月から11月に行った不登校児を持つ保護者アンケートでは、不登校の原因が自分にあると責めた親が66.7％、孤独感、孤立感を抱いた親は53.1％以上、必要な支援としては、学校以外で安心できる居場所、人とつながれるが80.5％、学校の柔軟な対応が76.9％、経済的な支援が68％、また、不登校児の親が助けになったと感じた相談先としては、学校や行政窓口よりも、不登校児の親の総合交流の場である親の会やフリースクールを挙げています。このように、不登校児を支える親を支援する必要性も高まっていると考え、以下伺います。
　１、本市の不登校児童生徒の現状を伺います。
　２、校外のフリースクールを利用する児童生徒数、出席扱い等の状況を伺います。
　３、チャレンジルームは、様々な事情で学校に行くことのできない児童生徒のための施設です。社会的自立に向けて学習や集団活動の支援を行っているとありますが、利用対象年齢、利用状況を伺います。
　４、病気や不登校が原因で学校を長期欠席している児童生徒に、オンラインを活用した学びの場を提供することについて見解を伺います。
　５、不登校児を支える親を支援する必要性について、現状と課題を伺います。
　６、本市では、市立小・中学校の学区域は、居住地によって就学指定校が決まっています。教育機会確保法に、児童生徒の立場に立った柔軟な学級替えや転校等の対応とあります。不登校児の保護者から、学校環境を変えてみたいという御相談もありました。見解を伺います。
　大きな２点目、男性へのＨＰＶワクチン接種について。
　11月30日、市内在住ワクチン副反応被害者の保護者からの要望書が提出され、確認をさせていただきました。私にも娘がいますので、お気持ちは理解をするところです。男性、女性へ早急にＨＰＶワクチン接種を勧めているのではなく、正確な情報提供をするとともに、接種を希望する方の高額な費用の負担軽減の要望で、今回も質問をします。
　第２回定例会で、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成について質問をしました。答弁では、ＨＰＶワクチン接種は任意接種の取扱いであり、市が任意接種で公費助成を行う基準というものが、感染力が強く集団予防を図る必要がある、国や都からの財源が確保できるものとしてこれまで対応してまいりました。この基準を踏まえた上で、今後の国の動きや他市の状況を注視しながら情報収集に努めていくとのことでした。９月26日の東京都議会では、小池百合子知事が、男性へのＨＰＶワクチン接種費用の支援を検討する考えを示し、11月には、東京都財務局が、令和６年度予算要求概要にて、単独補助事業として実施する方針であることが明らかとなりました。現在、男性への接種は任意のため、３回接種で費用が４万円から５万円程度、全額自己負担となりますが、個人負担の軽減を図るため、ＨＰＶワクチンの任意接種にかかる費用の一部を市区町村を通じて補助するとのことです。男性もＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できること、そして、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと言えます。
　以上を踏まえ、質問をします。
　１、令和６年度予算要求概要資料は、既に東京都から各自治体に次年度予算案として送付されているということですが、確認ができているのか、伺います。
　２、東京都財務局が方針を示したことを受けて、男性へのＨＰＶワクチンの接種勧奨をどのように考えられているのか、伺います。
　３、帯状疱疹ワクチンと同様に、独立した単独事業として予算化されているとのことです。包括補助事業であれば、他の事業予算を削る必要があるかもしれませんが、単独事業なので、来年度４月から早期開始する自治体も増加することが考えられます。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなります。本市も当初予算で検討をしているのか、伺います。
　大きな３点目、桜堤ケアハウスにおける発煙及び停電について。
　桜堤ケアハウスは、高齢者福祉施設（ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター）と、長野県出身者の男子学生寮との合築になっています。10月14日土曜日、午後９時33分頃、桜堤ケアハウス施設内で発煙及び停電が発生しました。停電した地域は、武蔵野市境５丁目、桜堤１丁目・２丁目、小金井市梶野町２丁目で、約1,890軒に被害があったとの情報がありました。桜堤ケアハウス周辺では、23時頃に復旧しましたが、桜堤ケアハウス内では、翌日15日日曜日午後４時過ぎに、施設内の電気及び通信が復旧しました。この件については、行政より報告もいただき、ホームページにも掲載され、適切に対応していただいたことは承知をしていますが、地域の大切な施設で起こった事故でもあり、今後の事故防止、安全対策のためにも確認をさせていただきたいと考え、伺います。
　１、現在の入居者の男女の人数、平均年齢、各自の健康状態を伺います。
　２、当日の安否確認はどのようにされたのか、伺います。
　３、施設の安全対策や災害時の対応を伺います。
　４、隣接にある高齢者・障害者施設の連携はどのようにしているのか伺います。
　５、入居者や御家族からの事故の苦情や問合せなどの有無を伺います。
　６、原因が分かり次第、情報提供をするということでしたが、現状を伺います。
　以上、壇上での質問とします。御答弁をよろしくお願いいたします。