6431◯２５番（川名ゆうじ君）　　おはようございます。今回の一般質問は、３つのテーマで質問させていただきます。
　まず、１番目、中学生の放課後の居場所について。
　先日、西東京市で行われている放課後カフェを視察しました。西東京市の放課後カフェは、中学生の放課後の居場所づくりを目的として2015年から始まった事業で、視察した柳沢中学校では月２回、調理室で開催し、地域の大人がボランティアで運営をしています。時間は16時から17時30分まで、ジュースやコーヒー、紅茶などを店員となる大人が入れ、これらを飲みながら、宿題をしたり、ゲームで遊んだり、おしゃべりをしたり、自由に過ごし、生徒同士だけではなく、カフェの店員である地域の大人と交流できる場ともなっていました。また、この日は大学生のボランティアも参加し、生徒たちと話をしたり、宿題の相談相手をしたりしている姿も拝見いたしました。
　視察をするまでは、最近の中学生は学校だけではなく、部活や塾などで忙しく、放課後カフェに来る時間があるのだろうかと考えていましたが、塾や部活の合間に訪れている生徒が多く、一度帰宅しても再登校している生徒までいたほどで、放課後カフェに来ていた生徒が楽しそうに過ごしている姿を拝見いたしました。放課後カフェの様子を見に来ていた教師からは、ふだんからは見られない生徒の姿があり、より生徒を理解できるようになったなど、好評であり、隙間時間に過ごせるこのような居場所事業は、武蔵野市でも必要ではないかと考えられました。
　このような放課後カフェは他の自治体でも広がっています。その背景には、学校、塾、家、部活で、いつも縦の関係で指示されている生徒の立場から、自分で何をしてもいい、何を言ってもよい場所、頑張らなくてもいい場所で、指示する立場ではない大人と緩やかに関わることで、生徒の気持ちの切替えができる、気が楽になるからとの意見を運営者から伺いました。大人でも気持ちをリセットするためにカフェを利用することがあることを考えれば、中学生でも同じだと考えていいのだと思います。
　この放課後カフェは、学校でもない、家でもない、第３の居場所を校内につくる居場所カフェとして、2012年、高校生活になじんでもらおうと、大阪府の大阪府立高校で始まったとされています。カフェなどを開いた学校へのアンケートでは、不登校経験のある生徒に友人ができて登校するようになったなどの意見が寄せられ、2014年には神奈川県の高校で図書館にカフェが開設されました。
　千葉県では、2020年から学校でも家庭でもない、サードプレースとしてスタートし、校内で安心できる場を提供しながら、生徒の悩みをすくい取り、必要があれば公的な相談機関につなぐ事業として予算化しています。
　東京都でも、2024年度から都立高校１校に校内居場所カフェを設け、ユースソーシャルワーカーを常駐させ、生徒の支援をしたいとしており、今後広がる可能性が出てきています。
　中学校で調べてみますと、お隣の小金井市でも実施しているほか、民間による学校外での放課後カフェも広がってきています。
　この放課後カフェは高校生にも必要な事業と言えますが、武蔵野市で考えた場合には市立中学校での取組が必要で、市が主体的に実施するか、地域主体にするかなど、詳細は今後の検討課題として、武蔵野市での現状での可能性について、以下質問いたします。
　１、小学生にはあそべえ事業を行っていますが、中学生にも同様の居場所事業が必要と考えますが、御見解を伺います。
　２、市としてもこの事業を視察したと聞きますが──と、いいますけれども、この日、私の視察と市の視察が重なっていますので、誰が視察したかというのは存じておりますが、どのような着眼点を持ち視察をしたのか、視察しての感想についても併せて伺います。
　３番目、放課後カフェを実施するには学校との調整が必要との意見を聞きます。他の事業でも学校との交渉が一番難しいとの意見もあります。西東京市の場合は、学校の教職員が関わることがなく地域の人が運営することで、教職員の負担はないとしていましたが、同様のやり方であれば武蔵野市でも十分可能と考えますが、御見解を伺います。
　４、西東京市の所管は生活文化スポーツ部協働コミュニティ課であり、市民協働との位置づけとなっていました。市長部局としての実施も同様に考えられますので、市長部局として、この放課後カフェへの御見解を伺いたいと思います。
　５、今後、放課後カフェを行いたいとの市民からの提案があった場合、市、教育委員会としても連携して実施を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
　６番目、先日文教委員会で、兵庫県川西市が実施している校内サポートルーム──これは校内フリースクールとも呼ばれています──を視察させていただきました。詳細については、昨日、浜田文教委員長がこの本会議の中で説明しておりますので、よく御存じかと思いますけれども、これは学校内の教室を活用して不登校の児童生徒の復学や自立を支援する取組で、市立小・中学校の全校で開設されています。詳細は別の機会にしますが、視察をして、学ぶ場だけではなく、居場所としての学校、自由に過ごせる場としての学校も、今後は必要と考えられました。学校を学びの場だけとするのではなく、居場所ともなる同様の事業を検討していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　続いて大きな２番目、児童福祉施設の安全計画について。
　昨今送迎バスの置き去りなど、保育所等における重大事故が発生していることから、これらの事故を防止する観点から、令和４年に児童福祉法等の一部を改正する法律が可決し、児童福祉施設等の安全確保について、国が定める基準に従わなければならないとされ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、放課後児童健全育成事業──これは学童クラブのことです──と児童館について、安全計画の策定が義務づけられました。策定する期間は、令和５年度は努力義務、令和６年４月１日から義務化されていることから、以下を質問いたします。
　１、本市での策定状況を伺います。
　２、安全計画では学童クラブ、児童館の設備など──これは備品、遊具、消火設備、避難経路などです──の定期的な安全点検を行い、点検計画について文書として記録した上で、改善すべき点があれば速やかに改善すること。特に児童の日常の遊びや生活に使用される設備等については毎日点検し、必要な改修等を行うこと。点検先は施設内のみならず、公園など定期的に利用する場所も含むこととされていますが、点検の結果と、不具合があったのかを伺います。
　３番目、安全計画では対応のマニュアルを作成し、全ての職員で共有することや、児童自身が安全や危険を認識し、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について学習し、習得できるよう、援助することとされていますが、現状を伺います。
　４番目、保護者に対し、安全計画やマニュアルなどの安全に関する取組内容を周知、共有することが求められていますが、現状を伺います。
　５番目、児童館では乳幼児の保護者に対し、家庭における安全教育に関する情報提供を行うこととされていますが、現状もしくは今後の見通しについて伺います。
　６番目、地震、火災だけではなく、地域特性に応じた災害を想定した避難訓練、不審者の侵入を想定した実践的な訓練、救急対応──これは心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ・エピペンの使用などです──の実技講習などを定期的に行うことが求められていますが、現状はどうなっているのかを伺います。
　７番目、ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じることや、事故が発生した場合、原因などを分析し、再発防止策を講じ、職員間の共有を図ることが求められていますが、現状を伺います。
　８番目、安全計画策定後は、地域子育て支援拠点事業所及び子育て援助活動支援事業所においても、放課後児童クラブ及び児童館の取組に準じて、安全確保に向けた取組の周知が求められていますが、市として今後の考えを伺います。
　続いて大きなテーマの３番目、消防施設のＰＦＡＳについて。
　2023年11月３日付で沖縄タイムスは、独自に入手した文書により、横田基地において、今年１月にＰＦＡＳ入り消火剤が２日間連続で漏れていた。濃度は日本の暫定指針値の５万4,000倍と報道をしています。
　この報道に対して、事実関係を確認し、早急に情報提供すると、北関東防衛局から東京都及び基地周辺自治体に連絡がありましたが、２週間以上経過しても事実関係が示されていないため、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、速やかに情報を提供することなどについての要請を11月22日に行っており、事実関係の解明が求められています。
　ＰＦＡＳを含む消火剤は2018年に製造や使用が原則禁止されていますが、民間ビルの地下駐車場などに多く残っていると考えられ、国、自治体とも管理実態や交換状況を把握していないことから、環境省はＰＦＡＳを含む消火剤の在庫管理を自治体が把握できる仕組みを検討、安全な薬剤への切替え促進策や適切な廃棄方法について、手引を改訂されるとされています。
　この状況で、2023年７月に那覇市の市民協働プラザ地下駐車場と総合福祉センター地下駐車場で泡消火剤が流出した事故が起きました。那覇市によりますと、国の暫定指針値１リットル当たりＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計50ナノグラムを超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、道路側溝を通じて、消火剤を含む水、推計で最大4,800リットルが外部に流出し、側溝を通って海に流れたと公表しています。
　沖縄では、ほかにも県の５つの施設に2023年２月現在で計5,920リットルが保有されていることが判明し、県は保有分の切替え作業を進めています。このことは、沖縄県以外でもＰＦＡＳを含む消火剤を公共施設、民間施設も使用している可能性があると考えられます。多摩地域で幾つかの自治体を調べたところ、使用している公共施設が実際にあることが分かってきています。そこで、本市の状況を以下質問いたします。
　１番目、市役所などの公共施設、財政援助出資団体の施設の消防施設で、ＰＦＡＳを含む消火剤は使われているのかを伺います。
　２番目、民間施設でも使用されている可能性がありますが、市は把握しているのかを伺います。
　３番目、ＰＦＡＳを含む消火剤の現状把握や、安全な薬剤への切替えを市として周知していくべきと考えますが、御見解を伺います。
　以上、壇上での質問を終わります。