6457◯選挙管理委員会事務局長（平之内智生君）　　それでは、深田貴美子議員より御質問いただきました大きな項番の３番について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　まず１つ目、４年後の武蔵野市長選挙について、任期満了の日から遡って30日前からの設定が可能かどうかとの御質問についてでございます。公職選挙法では、地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算するとあり、今回の武蔵野市長選挙は12月24日が選挙期日となりますので、市長の任期は４年後の令和９年12月23日までとなります。また公職選挙法では、任期満了による選挙はその任期が終わる日の前の30日以内に行うとありますので、一般的には11月23日から12月22日までの間に通常選挙が実施されるものと認識をしております。
　次に、御質問の２番目、市議会議員改選と市長選挙を同日にし、選挙の争点、論点を明確にしてほしいとの市民要望がある。議会の自主解散や特例法の制定を求めるなどの可能性についての御所見とのことでございますが、御質問の内容は、選挙管理委員会が回答すべき範囲の事案ではないと認識しているところでございます。
　次に、御質問の３番目、他の自治体が取り組む選挙管理委員会発行の便りや、投票を呼びかける啓発車両など、取り組まない理由を問うとの御質問でございます。啓発には常時啓発と選挙時啓発があり、この啓発も選挙管理委員会の責務と認識しております。一般に各自治体では、明るい選挙推進協議会や明るい選挙推進委員などが組織され、常時啓発や選挙時啓発を選挙管理委員会と連携して取り組んでいることが多いと認識しています。
　本市では便りの発行は行っていませんが、明るい選挙推進委員30名と明るい選挙推進協議会委員６名が、ボランティアで模擬投票などの常時啓発や、選挙時には三駅駅頭での啓発など、はたちのつどいにおける啓発活動やアンケートなども行っているところでございます。啓発にはマンパワーも不可欠であると考えておりまして、昨今の広報ツールの多様化、ＩＣＴの進展なども踏まえ、啓発冊子という手法も含めて、どのような啓発の在り方が効果的なのかを、明るい選挙推進協議会と共に検討していきたいと考えてございます。
　最後に啓発車両についてでございます。本市では選挙時啓発として、候補者による放送を選挙期日に行うほか、投票日を周知させるマグネットシートを庁用車等に貼り付けての周知を、告示日の翌日から選挙期日まで行っているところでございます。
　以上です。