6498◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　まず、先ほど副市長からもありましたように、社外調査委員会は、御覧になっているかと思いますけれども、対象外経費は外構工事972万2,360円と看板・植栽工事400万円の合計に８％と1,500万円、これは新聞広告も含まれた額という形で、先ほど御案内になった数字を算定しています。あくまでも社外調査委員会は、対象ではない経費はこれですという話をしています。そのときに当初提示があった対象経費は、それを含めると２億549万8,337円です。
　ただ、文教委員会のときにも詳しく説明しましたが、この当時の補助基準額の上限額は１億9,631万7,000円で、既に市が払うべきお金との差額が、ここでもう900万円ぐらいあるのです。ですから、例えば500万円プラス、バックされた1,000万円というふうに言われていますけれども、この900万円の中に1,500万円の中のどの部分が入っているかというのも、もう既に分からないのです。お金に色はついていませんので。ですので、広告費についての扱いが入っている可能性がゼロとは言いませんけれども、この中にどのくらい含まれているかというところの詳細は分からないと、先ほど副市長から答弁をさしあげたところです。
　領収書の確認については、当初の実績の１億9,305万円のものは確認しておりますが、それ以外のものは確認できていない状況です。
　あと、議事録についてですけれども、こちらから事業者に株主総会などの議事録の要求はしておりません。基本的に、今回補助金の不正受給ということで、私どもは先ほど御答弁さしあげたように、正確な金額は幾らなのか、まずそれを求めることが中心でございます。こちらから法人本部の中のことを聞く理由がしっかりしたものがあればそうなのですけれども、今回の不正受給に関して、例えば退職金の話ですとかそういうところは、あくまでも法人内部の話で、確かにそういう報道が出れば、気持ち的、感情的には害するところはないとは言いませんが、今回私どもは、不正受給のお金が幾らなのか、適正な金額は幾らなのかという観点でやっておりますので、法人内部の議事録についてはこちらから要求することはしておりません。
　あと、東京都の連携ですけれども、これは私ども１市だけで起こった事情ではなくて、多くの自治体、区部も含めた自治体が関わった事案でございますので、東京都を中心として情報交換を行っています。今回これに伴って、また先ほど御案内のあったように、委託費等の部分も新たに指導検査の中で見つかってきたということもあり、武蔵野市内にも当該の保育園がございますので、その辺りも含めて、今後東京都との連携を取っていきたいと思っています。
　また他市の状況でこの問題について、例えば刑事告訴の控訴期間が残っている自治体もございますので、その辺りの状況も踏まえながら、武蔵野市でできることは何なのか、これは関係各市と協議をしながら進めていきたいということでございます。