6648◯２３番（下田ひろき君）　　ただいま議題に上がりました議案第81号　武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第82号　武蔵野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第83号　武蔵野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第84号　武蔵野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に関しては賛成、議案第93号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第95号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第96号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しては反対の立場で討論させていただきます。
　主な反対理由としては、期末勤勉手当の値上げに関しての部分が反対の理由として討論させていただきます。2015年に議員になったのですけど、期末勤勉手当が2019年まで連続の東京都人事委員会勧告での値上げ勧告で、一時期4.65か月という数字になり、議員になり、40万円近く年収が増えた時期もあります。そういったことで、一貫して反対してきたのですが、2019年から２年の値下げ勧告で、昨年は値上げされて、4.55か月になっております。今年の10月の東京都人事委員会勧告は0.1か月の値上げ勧告で、今回はこの勧告に従い増加するために改定するということで議案上程がされているところでございます。本市では従業員50人以上の民間企業を基準とした東京都人事委員会勧告に準じて行うということですが、本市において、従業員50人以上の事業者は全事業者内の３％未満であり、これでは人事院勧告が本市の民間の実態を正確に反映しているとは到底言うことはできず、反対してきた経緯がありますので、今回も値上げということで反対させていただきます。
　今現在、コロナ禍の影響でまだまだ日本経済は停滞しており、市民の皆様や市内の中小企業の皆様、個人商店や店舗の皆様に、コロナ禍の影響で多大なる損失が生じているところです。市民相談も多く、ほかの議員の方にも多く来ていると思いますが、生活が苦しい、生活が立ち行かなくなる人たちが見受けられる現実があります。市民感情を考えたときには、賛成は到底理解できないと考えます。私たち議員、特別職や職員は全く影響を受けなく、給料や報酬などは保障されています。物価高騰などが続き、国民の実質賃金が18か月連続マイナスであり、また、今回上程された国保税の値上げ、下水道料金値上げなど、市民負担が増える中、私たちがボーナスの値上げをすることは到底理解できません。また、資材の高騰、建築費高騰などで入札不調など、今後、歳出が増えていく中、議員や市長をはじめ特別職、職員の皆様が一丸となって、身を切る改革を進めなければなりません。私はかねてから総務委員会で付託し審査できるように提案させていただき、支給日の関係、議会日程の関係で厳しいという御答弁で、以前は一向に審査されることなく、即決にて採決しなければなりませんでしたが、一昨年より総務委員会に付託し審査できるようになりました。
　また、以前から追及し、明るみになりました勤勉手当の扶養手当算入に関しては、昨年からなくし、主査、係長の職務加算率に関しても、今年より段階的に下げ、多摩25市と均一化することが進んでいることは評価しているところでございます。
　また、今回の議案の中で給料表の改定もあり、全級全号で引上げ改定は25年ぶりです。人材確保の観点から、若年層の給料表の改定にはおおむね理解し、賛成ではありますが、中間層以上の改定には反対の意見を申しておきます。
　国では、総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給料を引き上げる改正給与法が、11月17日の参議院本会議で、自民党、公明党両党などで、賛成多数で可決成立しました。また、国会議員の期末手当もこの法案によって値上げされます。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党など野党各党は、首相や閣僚を含む国家公務員、特別職の給与を増額する法案への反対をし、物価高が続く中、世間の支持は得られないと判断して、そして期末手当を据え置く修正議案も提出し、否決されております。立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、物価が上がる中、大変厳しい方が多い、当然のように我々が歳費アップを認めてよいのかと指摘した。維新の音喜多駿政調会長も、反対だ、見直し、あるいは取り下げるべきだと述べて、共産党の小池晃書記局長は、お手盛りのようなことを認めるべきではないと強調し、国民民主の玉木雄一郎代表も、政治センスの問題だ、政権として自主的に判断したらどうかと語った。国会議員の期末手当は特別職の給与に準じて支給されることが国会議員歳費法で定められておりますが、岡田氏は議員ボーナスに連動させないための歳費法改正案の国会提出を検討していることを明らかにしたと。
　武蔵野市でも、期末手当は職員に連動せず、特別職、議員は連動しない運用を考えていかなければならないと考えます。お隣の杉並区では、今回、この特別職、議員のボーナス値上げ議案に関しては、何と否決となり、値上げされることはなく、市民感情をよく理解しているなと思います。以前も御紹介しましたが、新潟市においては、特別職報酬等審議会条例を改正し、第１条で、議会の議員報酬並びに期末手当の額並びに市長並びに副市長の俸給及び期末手当の額、政務活動費の額について審議すると定め、期末手当の値上げに関しては特別職報酬等審議会に諮問しております。また、奈良県議会では、議員の期末手当の支給日数を直接規定し、県職員に連動して引き上げられないようにする条例改定案を提出し、可決されました。そのことにより、年間3.3か月の固定期末手当にしております。誰でも給料が上がってうれしくない人間はおりませんが、私たちの報酬は市民の税金が原資であり、今後、市民負担が増える中、職員をはじめ特別職、皆様、議員自らを律し、身を切る改革を断行するべきだと思います。
　以上、反対の討論とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　（４　番　深田貴美子君　登壇）（拍手）