6649◯４　番（深田貴美子君）　　下田ひろき議員から力強い討論をいただきました。日本維新の会武蔵野市議団を代表しまして、議案第81号　武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第82号　武蔵野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第83号　武蔵野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第84号　武蔵野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上４議案には賛成、議案第93号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第95号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第96号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、４議案については日本維新の会武蔵野市議団として反対の意見を申し述べます。
　まずもって、議案第96号は、武蔵野市パートナーシップ制度の導入等を踏まえた改定を給与改定と同一議案に収めた体裁になっております。日本維新の会は、パートナーシップ制度には賛同する考え方に立っておることは申し述べておきます。本議案は、令和５年10月13日東京都人事委員会勧告に示されました公民較差3,569円、0.88％を解消するため、給与表を引上げ改定する。そして、初任層に重点を置きつつ、全級全号給について引上げ改定をする。そして、特別給──これは賞与です、これについては年間支給月数を0.10か月分、4.55か月から4.65か月に引き上げ、勤勉手当に配分するというものであります。
　我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考え方には立ってはいませんが、大災害や世界的な感染症の危機を乗り越え、日夜改革を重ねて納税をいただいている民間企業や企業人の方々の現状を忘れてはならないと思います。常に市民サービス最優先で事業内容を見直し、能力・実力主義にのっとり、適正に評価される職場環境であり、給与制度であるべきであって、そのような根本的な課題解決を先送りにして公民較差を精緻に算出することにどれほどの意味があるのか、疑問に思っていることを冒頭申し述べておきます。
　翻って、令和４年12月15日開催の第３回武蔵野市特別職報酬等審議会では、市議会議員の議員報酬を何ら査定もなく議会自らが決めている実態への違和感、現況の市民感情を考慮して市議会議員の活動の実態を把握しておく必要があるという厳しい意見をいただいています。この第３回武蔵野市特別職報酬等審議会、これは令和５年１月に答申を受け、そして本年４月の改選前の３月議会に報告を受け、そのままとなっていることが、このたび、明らかとなりました。コロナ禍を経営努力で乗り越え、いまだ回復の途上にある多くの民間事業者の方々、電力コストをはじめ諸物価高騰が収まらず、加えて社会保険料の増税といった社会情勢の中で、このたびの給与等の改定は、到底、市民理解、国民理解を得られるものでしょうか。
　委員会質疑を通して、勧告の基礎となります職員と民間従業員の給与比較の方法について確認をいたしました。人事院勧告では、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、武蔵野市内の実態把握については詳細な御答弁をいただくことができませんでした。参考までに、経済産業省が行った令和３年の経済センサスによりますと、従業員規模50名以上の事業所の割合は3.3％とされています。また、商業統計調査、これは平成26年調査で廃止をされていますが、最後の調査では、例えば杉並区様の事例をお借りすれば、杉並区内には2,468の事業所があり、従業員規模50名以上は35、僅か1.4％だということが明らかとなっています。つまり、人事委員会勧告はごく一部の上澄みとも言える民間との給与比較であって、さらに従業員規模の小さい零細企業の御苦労は知る由もありません。ここで行われている公民較差に正当性があるとは、到底、評価ができるものではありません。
　そして、そもそも、人事院勧告に従って、総理大臣、国会議員から地方の市議会議員並びに特別職、教育委員会教育長が自動的に一律報酬を上げる法的根拠もありません。毎度のことながら、条例の一部を改正しながら報酬を上げる外形的な根拠をつくり出しているだけであって、質疑においても、この状況は他の自治体においても慣例でしかないという旨の答弁がありました。11月９日ロイターでは、国家公務員の特別職給与引上げ法案の成立後、首相や閣僚、副大臣、政務官は引上げ分を自主返納すると報じています。国民負担率が５割に届こうとしている社会状況から、国においても、立憲民主党は修正案を提出しているではありませんか。
　さらに加えて、人事院勧告では、公務員の労働環境改善に向けて19項目の指摘をしています。例えば、障害者法定雇用率について、本庁については2.6％を満たしていますが、財政援助出資団体については把握されておられませんでした。職員の皆さんのウエルビーイングを実現するために、勤務時間のインターバル制度や高年齢層の職員の方々の熟練の経験を生かすモチベーションの工夫には着手されておられませんでした。とりわけ、本庁機能の主戦力と申してもよい会計年度任用職員の方々のスキルアップや研修制度、ひいては事業提案などの機会を設けるなど、まだお力を発揮していただく工夫が十分にあるのではないかと。さらなる報酬アップの工夫が必要であるということを申し添えておきます。
　いずれにせよ、質疑を踏まえまして、るる申し上げたことから、その根拠とされている人事院勧告があまりにも失当であり、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。近隣市の自治体議会では、このたびの人事院勧告に従わない方向で議論を進めているとも伺っています。人事委員会勧告は、市にとって金科玉条ではなくて、民間感覚、市民感情を踏まえて、本市の特別職報酬等審議会の答申を重く受け止めるべきと思料します。
　以上の理由から、議案第93号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第95号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第96号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、４議案については日本維新の会武蔵野市議団として反対といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（２６番　深沢達也君　登壇）（拍手）