18249【長坂相談支援担当課長】 今回居宅介護支援事業所が予防介護支援事業所の指定が取れるようになったというところは、地域包括支援センターの業務負担軽減というところが一つ大きな目的としてあるというふうに思っております。地域包括、今、予防支援に本当にきゅうきゅうになってしまっていて、例えば地域づくりだとか地域包括ケアシステムの中核を担うための事業ができなくなっているような状況があるというところで、地域包括支援センターの業務負担を軽減するというところで、この指定が出てきたのかなというところがございます。
今、武蔵野市の現状においては、市の基幹型包括が全部一手に介護予防支援事業を行っておりまして、委託をしているという形です。ただ委託なので、基本的には市がというか、きちんと委託先のグリップを握っていかなければいけないというところで、また武蔵野市は市のルールとして、１年ごとにきちんと、何もなくてもサービス担当者会議をしてくださいと、そこに市の担当者が行きますと。区分変更ですとかサービスを変えるときのサービス担当者会議を開くときには、委託していても必ず市の担当が行きますよというところで今事業を行っているところです。なので今度、居宅が指定介護予防事業所を直接できるようになっても、その辺の地域包括の関与としてはきちんと残しなさいという法になっていますので、武蔵野市としても、今どのような形の関わり方が一番効果的なのか、あまり関わり過ぎて、居宅の方がうっとうしくなってしまう、面倒くさくなってしまう、それもまた違うかなと思いますので、その辺をお互いにウィン・ウィンで、なおかつこちらがきちんと指導監督ができるような形の関わり方というのを今後、居宅とも、ケアマネジャーさんの事業者さんともお話合いをしながら、その結果によって多分手が挙がってくるところというのもあるのかなと思いますので、そういったことを今後説明しながら、お話合いをしながら、なるべくお互いにウィン・ウィンで、きちんとサービスの質が落ちない事業運営ができるようにということを今後考えていきたいというふうに考えております。