18253【長坂相談支援担当課長】 法律上で言えば可能かと思いますが、現実的にどうか、それが適正なサービスができるのかというところもございます。また、今現在は、要支援の方、例えば委託という形でお持ちになっても、その件数は上限がなかったのです。明確な決まりがなかったというところで言えば、現実にはありませんし、要支援を持つのは嫌だとおっしゃるところが多いので、ないですが、やろうと思えば同じように、もう際限なく、要支援は件数が決まっていませんので、例えば目いっぱい要介護を持って、要支援をもっといっぱい持つということもできないわけではなかったわけです。ただ、そこをやはり今回、３分の１というきちんと数字を出して明確にしたので、以前よりはきちんと明確にしたということと、あと現実問題として、それで例えば報酬も要支援と要介護では単価が違いますので、それに見合うものなのかというところも考えると、やはりなかなかそういったところを現実的にやろうと思うところはあまりないかなと。そもそも要支援がなかなか持ってもらえないという現状がございますので、ただ法律上は、こういった形で可能ではあるが適正ではないというところでの指導というふうになると思います。