18280【三島委員】 では、討論させていただきます。議案第12号、第13号について、それぞれ賛成の立場で討論いたします。
初めに、判断につきましてはかなり悩んだことも申し添えておきます。
日本共産党は、介護施設等での身体的拘束等について問題を取り上げ、規制の強化とともに、介護の人の確保も訴えてまいりました。利用者や、ほかの利用者などの生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならないとはっきり示されたこと、行う場合にはその際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないと義務づけされたこと、本当に評価いたします。ただ、質疑もさせていただきましたが、指定居宅介護支援事業者が市の指定を受けて介護予防支援をできるようにするに当たってなど、員数の基準や管理者の兼務の規定を外す、緩和していかないと対応できないという実態、人手不足の深刻な状況がこれから先あるように思ってというところも本当にあるのですけれども、ただ、その状況があること自体が本当に大きな問題だと思っています。基準の緩和などが人手不足の根本的な解決策ではなくて、対処策になるのかなと言ってしまうと思います。
市としては、今回の条例の改正による基準の緩和が、利用者への介護の質の低下や、必要な介護が受けられないとならないように、そして現場の負担が増え、働き方がより厳しいものとならないように、ヒアリングや調査、指導など、きめ細かく対応していただくことを要望いたします。そして、介護を社会全体で支えることを目的としてできた介護保険制度ですから、その目的が果たせるよう、本来、国が介護事業への国庫支出割合を現在の４分の１から２分の１へと大幅に増やして、そして国民の保険料や利用料に影響を及ぼさないその仕組みの下で、今度訪問介護報酬の引下げも二、三％予定されているということで、逆行しているのではないの、それがどうなってしまいそうですかということも本当はお聞きしようと思ったのですが、やめたのですけれども、そんな改定も出てくるような状況で、介護人材育成を進めるために処遇改善することが本当に大事だと思っています。今までも物言う保険者で国に要望してきたことだと思いますが、引き続き国に、国がしっかりと責任を持って介護事業への国庫支出割合も大幅に増やして、国民の保険料や利用料の負担軽減をする中で、国民の介護をしっかり支えて進めていけるように強く要望していただくことも併せて求めて、討論を終わります。