18598【尾崎低所得者支援等給付金担当課長】 ３点御質問いただきました。まず、１点目の物価高騰対策給付金の令和６年度住民税非課税世帯等給付という方がどういう方を対象者にしているかということについてなのですけども、こちらは住民税非課税世帯と住民税均等割課税世帯なのですけども、その中身というのが、大体高齢者の方がやはり多くて、年金生活者の方が多いと認識しております。そのほか、均等割課税世帯というのが、令和５年度は今現在実施しているところなのですけども、こちらにつきましては所得割が何らかの形でかからなくて均等割だけはかかるという方なのですけども、例えば、実際に収入があったとしても株とかでちょっと損をしまして、損益通算して、所得割はなくなるのですけども、均等割だけは払う方と思いますので、必ずしも均等割課税世帯については低所得世帯とは言い難い。そのときは低所得世帯にはなるのですけども、そういう方もいらっしゃいます。ただ、基本的には、御高齢の年金生活者の方が国のほうではよく７割とかと言っておりますけども、そういう方々と認識しております。
２つ目の御質問ですけども、対象者の方にきちんと給付金が行き渡っているのかということなのですけども、ここが低所得世帯の支援向けの給付金の非常に難しいところでして、市のほうでは、実は低所得世帯というのを完全に把握し切れていないというのがあります。なぜかといいますと、単純に、非課税世帯、均等割課税世帯というのは市のほうで分かるのですけども、給付金の条件に、ほかの課税者の扶養に入っていると、その給付は対象から外れるということがあります。そこが、同じ市内であれば課税権者の被扶養になっているかどうかは分かるのですけども、ほかの自治体の方の課税権者の扶養者になっている場合はちょっと分からないので、そこの場合にはちょっと把握ができない、条件から外れてしまうということになります。なので、必ずしも行き渡っているかどうかというところは厳密にはちょっと分からないというところでございます。
３点目、事務費を節約しているかどうかということですけども、事務費についてはほとんどがシステム改修費とコールセンター及び審査業務委託費になります。システム改修費につきましては、もともと、市の基幹システムである住民情報系のシステムの会社なので、ある意味、言い値というのはちょっと言葉が変なのですけども、そこの金額になりますので、そこは正直、節約できるところはないです。ただ、コールセンターの委託費用であるとか審査業務の委託費用については、今、随意契約でやっているのですけども、過去のデータであるとか見積り合わせをしておりますので、そこでは節約をしております。
以上です。