18621【ひがし委員】 では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。これは内閣府の政策だというふうに把握をしております。前回の厚生委員会、前年度の厚生委員会で、もう既にいろいろと今までの政策が出ていて、12月13日には、議案第99号で電気・ガス・食料品等の対応のものをやっていたと。それから、その後、３月６日、これも重点支援地方交付金ということで、どんどん分かりづらくなってしまうので、整理をしたいと思います。このときは、１世帯当たり３万円の給付ということで、７万円を追加して、結局（１）と（２）の住民税非課税世帯と家計急変世帯の２つに該当する方に１万6,200世帯を見込むということで、給付が３万円と７万円と受けられていて、その次が低所得者支援給付金。これは３月６日に厚生委員会で資料として報告をされて、令和５年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、令和５年度課税情報を活用して給付を行うということで、これが、対象が住民税均等割の課税世帯だと2,600世帯。対象者が、今度は児童による住民税の非課税、これは2,000人を見込んでいて、１世帯当たりが10万円、５万円ということで、これは３億超の予算がついていると。ということは、切れ目がなく、実際今回もこの支援をやるよと。大枠でまず最初に聞きたいのですけれども、切れ目のない、でも重複はできないのだよというところでいいのかということをまずちょっと確認をさせていただけたらと思います。