18622【尾崎低所得者支援等給付金担当課長】 これまでの過去の給付金の重複も含めて、ちょっと整理をということなのですけども、まず、12月の７万円の追加給付というのが、そもそも今回の補正予算に上げさせていただきました給付金というのが、11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づくものの一番初めに上げたのが12月の７万円給付です。その７万円給付のときが低所得世帯向けの給付でして、次に、その流れから行きまして、均等割課税のみ世帯給付ということで、３月議会の補正予算に上げさせていただきました均等割課税のみ世帯と低所得者の子ども加算に当たる５万円を加算するというものが２つ目に来まして、今回また令和６年度の低所得世帯向けの給付金、非課税世帯均等割給付金と、それから定額減税に伴う調整給付金ということで、全部、閣議決定のものからつながっておりまして、位置づけとしましては、現在実施中の、今、均等割のみ課税給付金と、それから今回補正予算に計上しました給付金というのが、定額減税と住民税非課税世帯への支援のはざまにあるもの。要するに、もともとはずっと低所得世帯向けに支援給付金をやっていたのですけども、その中と、今回の税制改正で定額減税を６月から始めましたので、そのはざまにあるものが手薄だったというところで、支援の手法、対象となる所得層、それから実施時期が異なるということで、そのはざまにある者に対して丁寧に対応するための給付金事業として、３月の補正予算で上げさせていただいた均等割のみ課税世帯給付と子どもの加算、それから、今回の令和６年度新たな均等割のみ課税給付、それから調整給付金という流れになります。ですので、今までも、令和２年からずっと低所得世帯向けでは主に非課税世帯向け、もしくは家計急変も含めて非課税世帯向けだったのですけども、今回、11月２日の閣議決定では、非課税世帯以外の方々に対して行う給付金事業ということで、このような流れとなっております。
以上です。