18642【山田健康福祉部長】 確かに委員御指摘のとおり、コロナ禍以降、若年の方の生活困窮の課題というのは非常にやはり顕在化をしていて、それも現状として、また引き続きそういった状況が続いているのではないかなというふうに思っています。ですので、市といたしましても、生活困窮の総合相談窓口を生活福祉課のほうにも設置をして、様々相談支援をしていますし、そういった御相談を受ける中で、生活困窮の制度を使うのか、生活保護の制度を使うのか、また、こういった給付金を活用していくのか、社協の貸付金を使うのか、そういったお困り事に応じて適切な制度や施策、事業にきっちりとつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。