19423【山本委員】 ありがとうございます。それでは、補正予算に関して幾つか質疑をしたいと思います。
まず６号の補正予算のほうで、ページでいいますと256、257ページで、先ほど説明のありました障害者福祉費の相談事業なのですけれども、消費税相当額の取扱いに関して今回払うことにしたという事業が含まれていますけれども、説明によると、昨年の10月４日に国から事務連絡があって、この当該事業が社会福祉事業に該当しないということがあったという説明がありましたが、ということは、ではそれまで、この当該事業というのは社会福祉事業に該当しているというふうに何か指示があったのか、それともそれは自治体のほうとしてそういう認識だったのか、なぜこうなったのかということで、背景を教えていただきたいと思います。