19424【大浦障害者福祉課長】 昨年10月４日に出ました国の通知を見るまでは、武蔵野市も含め、多くの自治体が、この消費税については非課税と誤認をしていたと思われます。経緯としましては、まず地方紙の新聞報道がございまして、５年の７月に地方紙のほうで、自治体の多くが非課税と誤認しているということが報道されまして、国のほうでは、この課税事業か非課税事業かが明確でなかったというふうに方針を発表しまして、財務省と厚労省が連携して課税対象だと周知をするという方向を示したというところでございます。ですので、武蔵野市も含め、多くの自治体については非課税事業という取扱いで今まで行ってきたというところでございます。