令和６年　厚生委員会

19434【山田健康福祉部長】　　お尋ねの件でございますけれども、障害分野の相談事業というのはかなり複雑でございまして、相談一つとっても幾つも類型があって、その一つの障害者相談事業についてのみ課税対象だということでございます。例えば高齢分野の、在宅介護・地域包括支援センターを私どもは委託型で運営しておりますが、そちらについては従前から非課税ですし、課税という話が一度も出たことはないということで、障害の分野に特有の課題だというふうに改めて認識をしているところでございます。