19491【江波戸保険年金課長】 今、委員御指摘がございました期限が決められてしまったという点につきましてですが、御説明いたしました表面の右下（４）国・都の動向のことについてかと思います。国につきましては、保険料水準の加速化プランを改定いたしまして、令和17年度までには都内の各自治体の保険料水準を統一していこうというプランを定めておりまして、そのことについての御懸念だったと思われます。また、赤字の主な要因といたしましては、こちらの改定版にも書いてございますとおり、東京都から示されます事業費納付金でございまして、当初46億ぐらいだったものが、令和６年度予算ですと51億円になっておりますので、この差というものが赤字がだんだん増えていっている要因でございます。
この事業費納付金が今後どのように推移していくかでございますけれども、被保険者数自体は今減っているけれども事業費納付金が増えているのは、お一人当たりの医療給付費がここ数年、急激に上がってきたということが主な要因、これが一つと、もう一つは、後期高齢者の方が増えていらして、また後期高齢者の方もお一人当たりの医療給付費が若干伸びている、これらの２つの要因が主な事業費納付金の増要因でございます。今後、医療給付費の伸びがどうなるかによっては、事業費納付金の伸びがやや抑えられるのかもしれませんし、被保険者数が減っていくと事業費納付金自体も減少する可能性はございますけれども、やはり楽観視はできませんで、今後も事業費納付金というものが増えていくだろうと見ております。
そうしますと、やはり17年度までに武蔵野市といたしましても段階的、計画的に税率改定を行っていかなければならない状況でございまして、ただ一方で、被保険者の方の急激な御負担というものは、それは避けなければいけないものだと思っておりますので、今後も運営協議会にお諮りしながら、また議案となりますと、議会にお諮りをしながら進めていきたいと考えております。
以上です。