21166【川名委員】 費用便益については、なかなかこちらが求めている答えは出ないと思いますけれども、その辺は粘り強く交渉していただいて、いつかの時点で出していただきたいと思います。逆にいくと1.0を切らないように絶対考えてくるはずなので、そこはその理屈としては我々は情報を得たいと思っています。
大深度法については、確かに担当部長とか課長では難しいと思っていて、これはやはり市長マターになってくると思っているのです。我々も最近は、建設委員会だけですけど、道路大会というのがあって、あそこへ行くと、外環道路の推進とか言って、みんなで万歳して帰ってくるのです。要は我々も推進している側に実はなっているのです。
ちょっとこれは別のことで考えなくてはいけないのですけれども、それとは別に、逆に推進することによって、本当に大丈夫なのかと。今回地表面が陥没したということを考えると、やはり考え直さなくてはいけない時期であって、特に沿線区市というのは一番重要な位置についていると思うのです。要は、道路が通らない自治体にとっては、道路ができればそれはうれしいし、我々も楽だと思うのですけれども、地元としてはやはりそこはなかなか事故がどうなるかと不安なところ。それは当該の自治体と当該ではない自治体では、かなり温度差があると思っています。
そういう意味で、なかなか全体に対して言うのはつらいと思うのですけど、これは小美濃市長にお願いするしかないと思うのですが、もう大深度法の改正も含めてなのですけれども、やはり沿線自治体としてはこういう課題認識を持っているということは、沿線区市以外に伝えていくということも必要だと思っています。個人的には道路大会で万歳と言うのは、私はいかがなものかと思っていますけれども、それはそれで別として考えたいと思いますが、まずこれ、市長のお考えを伺いたいと思います。
もう一つ、これからオープンハウスの説明会という話で、オープンハウスの資料については公開すると書いてあるのですけれども、この説明会の内容について、例えば市民からこういう質問があってこういう回答をしましたと、概要で構わないのですけれども、どこかで記録で残していく必要があると思っていまして、この点を残していただくよう伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。