21165【高橋まちづくり調整担当部長】 まず全体事業費の部分です。先ほどちょっと宮代委員のところでも御答弁さしあげましたが、再評価結果ということで、令和３年度の事業継続箇所ということで公表されているものがございます。この中に、全体事業費ですとか、ＢバイＣの話ですとか、事業効果等については示されてございます。
先ほどの委員からございました環境への影響ですとか、災害時における人や物資の輸送の確保といった部分の総合的評価というのは、事業者のほうが示していますので、これは先ほどもちょっと答弁しましたが、どこまで公表というか、どういった中身なのかというのはちょっと再度聞いてみたいと思ってございますが、そういった評価というのは国のほうでしていると認識してございます。
料金云々のところですが、全体事業費自体が、たしか直轄事業費というものと有料道路事業と２つに分かれていまして、その直轄事業、一般道路事業の部分が税負担で、有料道路事業のところが高速会社負担と、たしか全体のスキームがそうなっていたと記憶しているのですけれども、その中で今の全体事業費が示されている中で、今後のそういった料金ですとか、どこまで分析しているかというのは意見交換したことはございませんので、それがどうなのかというのはちょっと聞いてみます。
それと大深度法に関しましては、やり取りしているのが、基本的には事業者としているのです。外環国道事務所のほうでしていますので、外環国道事務所としては、言い方はあれですけれども、事業者サイドということで、大本の大深度法の理屈だとかというのは、ちょっとそこの部署では答えられる範囲ではないですけれども、こういった質疑があったというのは当然お伝えしているところです。