19605【田原水道部参事（都営水道一元化推進担当）兼水道部総務課長事務取扱】 今、耐震化の御質問もございましたけれども、行政移管に伴いまして、確かに、委員おっしゃるとおりに、国交省がある程度経営基盤のほうを受け持つ格好になったのですけども、直接的には、やはり大きなところでいいますと、水道法ではないのですが、社会資本整備重点計画法のほうでも、改めて水道の整備事業に水道法を規定するというような話がありまして、というのはどういうことかといいますと、今後、補助金のほうも、たしかこれは防災・安全交付金というのがございまして、そちらのほうに耐震化のほうの補助メニューが移行するというような話もあります。ただ、いろいろ今後の状況を注視していかなくてはいけないですけども、現段階では、まだその要件というのがありまして、ちょっと採択要件がいろいろ、例えば起債が、要するに収益の割合とかが結構武蔵野市はいいものですから、その辺がもっと状態が悪いようなものが対象ですとか、要するになかなか採択要件が厳しいものですから、その辺の緩和は要望しているのですけども、現段階では、その辺を注視していきたいというところにとどめております。
以上です。