19782【原澤住宅対策課長】 住宅対策課としての考えになりますけれども、先ほども申し上げたとおり、武蔵野市は土地の価値が比較的高いエリアでございますので、更新をしていくことで、その価値が上がるエリアでございますので、そういった誘因は当然働いてくるかと思います。
さらにこの空家特措法が、公布されたのが昨年の６月、施行が12月という形になりますが、公布によって、以前は特定空家になって勧告をされると、固定資産税等の住宅用地特例の減額がなくなるということは広報されていたのですけど、今回新たに、その前段階の管理不全空家状態でも勧告をされてしまうと、住宅用地特例が解除になってしまうということがあり、市としても市報、ホームページ等を通じて広報しておりますし、またメディアにおいてもそういったことが報道されているというところもあり、空き家をお持ちの方の意識が少し変わったのではないかという推測もしております。
以上です。