19811【深田委員】 今、そのような形で点と点がつながっているという形にはなっておるのですが、本日お見受けするところ、総合政策の方は来ていらっしゃらないですよね。そうすると、まだそこまで庁内で話がまとまっていないことは拝察できます。悪いと言っているのではありません。
ぜひともこれは国も、今後所有者の意向を丁寧に聞きましょうということを、この施策の方針の中でも書いているのです。それは先ほど他の委員からも指摘がありました。それぞれ事情がありますので、これをやっていくためには、職員さんの体制も、人手不足だったり、ほかの業務もありますので、厳しいこともあるので、国も、相談体制の整備を全庁的な体制でつくったらどうだということを言っています。ですので、ぜひとも総合政策マターで、このことについては速やかに対応していただきたいと思います。
その際に、この国の指針の中では、民間との連携を先ほどおっしゃいました。士業の方々もそうなのですけど、当然のことながら、住宅供給公社とかＵＲとか、様々な連携も必要になってきますし、それとさらにもっと言えば、事細かな市民のお悩み相談に関しては、それこそＮＰＯさん、本市で言えばまちづくり会議さんなんかがいらっしゃるわけですから、そういうところに気軽に相談をしていただけるような、そしてそういう専門性のある市民の方々の活用ということも、御協力、協働、まさに協働です。これを構築していく、大変、ある意味市民参加の武蔵野ですので、皆さんと共にまちをつくっていくときのきっかけになるものと思います。この辺りはぜひ考えていただきたいのですけど、どうでしょう。