19810【原澤住宅対策課長】 全庁的な体制につきましては先ほど申し上げた形でやっておりますが、案件、案件で、例えばそういった税の問題であるとか、あるいは相続の問題であったりとかということが御相談内容としてある場合には、基本的に住宅対策課のほうで行っている住まいのなんでも相談室というところを、かなり御利用はいただいているところでございます。そこがワンストップになるかと言われるとどうかなというところはあるのですけれども、基本的に今やっている状況で、課題というのはあまりまだ見えてきていないところがございますので、今後そういったやはりワンストップで、高齢者、福祉等全て含めたものが必要になってくるという状況になれば、当然検討されていくべきものだと思います。
それから、市役所だけではなかなか解決ができない。例えば相続であれば、司法書士であったりとか、税理士であったりとかが絡んできますし、そういった士業の方の御協力も当然必要だということがございますので、武蔵野市においては士業さんとか９団体の方とパートナーシップ協定を結んでおりまして、それぞれで相談窓口を設けていただき、市としてはこういったパンフレットみたいなものでそれを御案内しているという状況がございますので、さらにここの部分も含めて相談体制を充実できればというふうに考えております。