20087【蔵野委員】 では、現時点のお考えというのは伺いました。今後、決算委員会だとか予算委員会等で、もしかして会派としてお尋ねするようなこともあるかもしれませんので、改めてよろしくお願いいたします。就任して８か月であまり把握されていないという謙虚な御答弁でしたけれども、先日から他の委員会でも同様の質問があったかと思いますが、財政援助出資団体について、小美濃市長は市議時代にかなりいろいろな発言をされています。なかなか、８か月よりも、議事録をたどると結構、10年以上前から厳しい御指摘をされています。私がその中で大変印象的だったのが、2016年３月の総務委員会です。ここでこのようなことをおっしゃっています。地方公務員法第38条の２第１項に、離職前５年間の職務に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼してはならないと規定されていますけれども、これに対して、公社と言います。私は、財政援助出資団体もしくは外郭団体、ここも入れての離職後の在り方みたいなところもぜひ執行部のほうにはお考えいただいて、そういうことを市もしっかりしていますよということを市民にお示しすることによって、より誤解のない市政運営を心がけていただきたい。なかなか厳しい指摘です。これは多分民間の話をしているのだと思うけど、そこに財援団体も同じように含ませるべきではないかと、ここまで言っているのです。これに対して、これを踏まえて、財政援助出資団体の在り方について、全体について、市長の御見解を改めて伺っておきたいと思います。