20134【高橋まちづくり調整担当部長】 基本的なところは事業者も、今回当然適法な形で、しかも地区計画がかかっているというような形で事業計画を立てていますので、その中でやっているというのが大前提です。ただ、近隣の住民の方の御要望ですとか、住民のそこにふさわしいような事業計画というのを御要望されていると思いますので、そういった声を１つずつ拾いながら、また市の協議基準というのもありますので、先ほども言いましたけれども、基本的にはそういったお声の間に入って、よりよい事業計画にしていきたいというのは、繰り返し申し上げておきたいところでございます。
根本的なところで、法的なものについては当然指導になるのですけれども、まち条の中ではあくまで協議という形になりますので、そういった対等の立場でまちづくりの趣旨を御説明して、いいものを引き出していくということになろうかと思います。