16669【本多委員】 分かりました。意図は分かるのですけど、やはり受け止め方というところで、これだけ大きなこととして教育委員会が捉えていますということをどう伝えるのかというところは、こういったものも伝えたい、情報としてやってきたということも伝えたいという意図は分かるのですけど、今回みたいな情報提供の在り方というところを考えたときに、よくＰＲの話もさせていただいていますが、その伝え方、どういうふうにそれを受け止めるかというところまで考えてメッセージを発信していかないと、今回の件は確かに学校が配ったタブレットを使って行われたことであるということは分かりますが、でも、それは持ち込んだスマホであるとかそういったもので起こってもおかしくはない。そもそもツールが問題だということではないのではないかなと。そういうことではないですよねと。だから、人権教育が必要だとかという話をしているわけではないですか。何であっても駄目なわけです。昨日も報道が出ていましたけど、児童同士で90万円を超えるやり取りがあったみたいなニュースがありました。やってはいけないことをやっているということなのです。それはタブレットだろうが何だろうが、そんなことは関係なくて、どんなものであっても、どういう状況であっても、他人を大事にする、自分を大事にする、そういったことが大事だという話ではないですか。となると、学習者用コンピュータ通信にしたことによって、その印象がそこにフォーカスしてしまうということは、私はちょっと違ったのではないかなというふうに。いろいろお考えになってやられたことだというのは分かりますけれども、強いメッセージを発信するというふうになったときに、それが全市において、なぜこの通信なのかというところは、私は非常に受け止めとして疑問に思ったというところです。やはり大きなこととしてメッセージを発するとなったときに、どこまでそれがどう伝わるのかというところについてはぜひまた考えていただきたいというふうに思っていますので、そちらはお願いしたいと思います。個別の話は、私はそこまでにします。具体的なところについては様々お話も出ていますので。
私が大きな話として今回の陳情について伺いたいのは、先ほど陳述者の方とのやり取りの中でも出しましたけれども、法的な部分でのこの陳情の審査というか、私も過去の陳情とかもたくさん調べてみたのですけど、教育の内容について陳情でやったということが私自身はちょっと見つけられなかったのです。議会が、陳情において、陳情を審査する権限はもちろんありますけれども、その中身として、教育の内容。オンライン授業をやりましょうとかそういったことについては今までもあったと思います。そういった手段をこういうふうにやっていこうよという形で、それはやっていることに対してお話をする、提案をするというものだったと思っているのですが、「生命の安全教育」については既にやっているものだと。それで、もう一つ、記書きの２番で書いてある包括的性教育ということについては、非常に大きな議論があるというワードだと思います。そういったものについて、私は議会でこれをどこまで言っていいのだろうかということは一つ疑問に思って、今回様々調べたりとかしてみたということなのですが、過去の陳情を遡ったところ、平成19年ぐらいにあったもので、教科書採択のものについての陳情というのがあったのですが、それも一応中身を見てみると、国に意見書を出してくれという内容だったので、やはり市のやっていることに対しての教育の中身について議会で採択をしているというケースはないのではないかなと。私が遡った限りはなかったのですが、ちょっとそういったデータがまずあるかどうかということについて確認させていただければと思います。