16671【本多委員】 ありがとうございます。分かりました。私もちょっとホームページに載っているだけの分しか見れていないので、平成十何年ぐらいのところまでしか遡っていないのですけど、一応そこを見た限りでは今のところなくて、その上で、ないものはないでしようがないので、ないものはないということで話を進めますけど、私が一番疑問に思ったことは、公教育というのは誰が決めるものなのかということなのです。家庭での教育とか、あとは私学の、民間のほうで何かをやるとか、そういったことというのは御家庭で選択をしていくことだと思うのですけども、公共が義務教育という範囲の中でやっていることというのは誰が決めていくものなのか。そして今までも、例えば、教育委員会から言っているけれども、先ほどお話にあったような各学校で決めていますといったようなこと。教育委員会からは、こういうふうにやったほうがいいですよとか、こういうのがありますよとやって、でも結局それを学校で必要かどうかというふうにして決めたりしている。今までも私も何回か、こういう性教育のことだったり、命の教育について、もっと武蔵野市はやったほうがいいですよという話もたくさんありました。そういったお話もあって、それは各学校でいろいろお話をしながら、外部講師として入っていって、そこで教育を提供できたり、全然やってもらえなかったりということのいろいろな反応を聞いてきたというのはこの数年でも確かにありました。では、こういう公共が行う義務教育といったものの中身を誰が定めていくものなのか、誰が決めていくものなのか。そして、その範囲というところ。これが、私は今、１人の議員としてここで今質疑をさせていただいていますが、１人の議員としてどこまで言っていいのかなというのはすごく疑問があるのです。それを議会として議決することの責任というものも当然ありますし、逆に言うと、そこに権限がないのであれば、それは違うよねという話になるかもしれない。では、どうすればいいのかという話はまた別にあるとしても、この話というのはどこかで一度議論しなくてはいけないのではないかなと思って、今日、その質疑をさせていただきたいと思ったのです。
なので、今、過去の陳情の前例というのがないので、その意味ではその議論がちょっとできないから、今回新しく議論するしかないのかもしれないのですけども、今後のためにも含めて、この公教育というものを誰がどうやって決めていくものなのかという考え方、そして、そこと議会との関係性という部分。もちろん、予算委員会でいろいろな質疑をするとか、いろいろな提案をするとか、そういったことは当然認められていることで、その中でお話をするということは当然やるべきことだと思っているのですが、どこまでそれを議決という行為を含めてやるということがいいのかどうか。私は今回の包括的性教育とか性教育の分野をどうするというところの議論もとても大事だと思っているのですけども、教育全般というふうに考えたときに今後に非常に大きな影響を与えるのではないかなというふうに思っていますので。今回の中身がどうとかではなくて。教育というものに対して、どこまで話をしていいものなのか。誰かがいいとか悪いとかというのは今日は多分言えないと思うのですが、一つのテーマだと思っていますので、そこの辺りの御見解を伺わせていただきたいです。