17192【本多委員】 ありがとうございます。大体市の中でどういう話がされたのかというところも、やはり都の補助金が大きかったのだなという。私たちの会派も、そもそもで言えば５億円かかるものを、本当にこれでずっと固定していっていいのかということが最初に出てきたときのお話で、意見をした覚えがあります。自分たちの考えとしては、当初、年間５億円かかりますといったときに、もちろんそれは10年で50億ではないか、それで何ができるのだということも考えましたし、あとは、例えば教職員の働き方改革ということを考えるのであれば、５億あったら、年間でもう100人ぐらいは雇用できるだろうというふうに考えると、では、各校で５人10人規模で人を増やすということもできるではないかと、そういう予算規模であるということ。では、一体どこに対してそのお金を払っていくということ。そして、武蔵野市の市民の皆さんがどこを欲しているのかということ。給食費をいただけるというのも、私も当事者なので、ありがたいとは思いますけれども、では、支払うものとしてこれまでやってきたということ。支払えないという場合には就学援助という制度が既にあるという前提の中で、ではどこにお金を税金として──税金としてというか実費としてもらって、どこに対してお金を税金として使っていくのかということについての、それはそもそもそういう意味で全部国が負担してくれればという話にはなりますけど、それも税金ですから、どこから取ってきているかというだけなので。なので、私たちとしては、そういうほかのこととの優先順位という意味合いで、やはり大きな議論をしなくてはいけないのではないかなと思っている中で、長期計画・調整計画の議論があり、その議論の中でも様々な意見が出た中で、ここにぐっと東京都の補助金で来たということなので、やはりその意味では、議論をもっとしなくてはいけないテーマだというふうに思っていますし、今回は東京都の補助金があるので、一気にこうやって検討も進んで、やりますという話になるわけなのですけども、本来的にはもっと議論しなければいけない内容、テーマであるというふうに受け止めておりますけれども、一回こうやって都の補助金でやりますということになって、やるということが決まった後、こういった物事について、私はもっともっと議論をして、優先順位、お金の配分の仕方を考えなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、最後にこれについての御見解を伺います。