17198【川名委員】 今いろいろ本質的な議論があって、私もその辺は本当に考えなくてはいけないのだろうなと思っています。本来国が行うべきだという話になって、では国がやります、地方交付税に算定しますといったら、武蔵野市はもらえなくなってしまいますので、では本当にそのときに無償化でいいのかという話も出てくるかなと思っています。これはこれからの先なのだろうと思っています。
大前提として伺いたいのは、これは小美濃市長の公約に入っていて、予算特別委員会の最終日ですよね、そのときの締めくくり総括のときに、都からの補助金が遡ってもできることがあったので、給食費を徴収しないで実質的に無償化を４月から始めるということが述べられていました。このスピード感というか、公約を実行しようとしていることは私は評価しますし、だったらもっと早くから示してほしかったなという印象は持ちましたけれども、実施されたことは評価をしたいと思っています。
ただ、今、本多委員からもあったのですけども、長期計画・調整計画との整合性をどうするのかという課題が残っています。４月から始まった調整計画には、まだ検討なのです。これから第二次調整計画をつくって、公約との整合性を取ると言っている中で、給食費の無償化が始まってしまっているというのは、非常に矛盾が起きてしまうのですが、この辺りはどうお考えになっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
長期計画条例では、行う政策は全て長期計画になくてはいけないということが書いてあるのですけれども、一方で、「速やかな対応が特に必要と認められるものは、この限りではない。」とあって、そこにはきちんと調整幅があるのですけども、その根拠がどこにあるのかというのが、これまでにも示されていないのです。第二次の調整計画を行って、そこから公約と調整すると言っているさなかに、これだけを実施しているということに対して説明がありません。私としては、ここの条文を使っているのかなと思っていたのですが、この点について、まず御説明をいただきたいと思います。