17200【川名委員】 事務的な話は分かったのですけども、長期計画条例のどこに根拠を持っているのですかと質問しているのです。長期計画に根拠がないと実施してはいけないと書いてあるのに、実施しているわけですよね。それを説明するのが最初ではないですかという質問をしています。条例には、ただし速やかな対応ということが書いてあって、状況が許せば、それは構いませんよと書いてある。ここを根拠にして提案されているのではないのですかと聞いているのですけども、事務局内の何があったというのは、それは別に執行部の中の判断ですから、提案するときはまずそこから入ってくるべき話ではないのですか。だって、市長公約との整合性を第二次調整計画で検討するといっているわけではないですか。本来でいえば、その第二次調整計画で給食の無償化を実施すべきと結論が出てから行うというのが本来の筋です。だけど今回は、いろいろな情勢もあって、市長の判断もあって実施したと。だって、市長が勝手に実施できないというがちがちな形をつくっているのが武蔵野市の長期計画条例ですよね。としたら、そこの条例のどこを根拠にして今回提案していますというのが本来筋ではないのですかということを聞いているのです。
給食費の無償化は市民の皆さんも望んでいますし、市長公約でもあったですし、私たちも別に異論はなくて、もっと早くからやってくれということを逆に言っているほうだったのですけども、そこは執行部としてきちんと説明すべき話ではないのですか。都の補助金をもらえたから、うれしいから実施しますなんて理由にしては駄目だと思います。そこを確認させていただきたいと思っているのですが、もう一度答弁をいただきたいと思います。