17829【田中丸学校施設担当課長】 ２点御質問いただきました。
まず１点目の妥当性につきまして、なかなか妥当性をどういうふうに判断するかというのは、いろいろ考え方があるかと思っていますが、一つ我々としては、建築物価調査会という、常に建築の物価の指数を出している調査会社がありまして、そこの指数を基準にちょっと考えているところはあります。その中でこの一中も五中も、このスライドの基準日からの物価上昇率をそれで算定しています。その中で今回の契約内容がその指数以下になっているというのは確認できていますので、今回の契約変更によって、それ以上の上昇率を加味した変更ではない。逆に物価上昇率の範囲内で今回の契約変更ができているというところで、そこの一定の妥当性があるのかなというふうには認識しております。
あと２点目です。今後の特に一中のスライド、再度その可能性があるかということに対する御質問ですが、まだ一中のほうも、来年10月まで工事があるので、例えば今度の３月の時点でまた大きく労務単価が上昇した場合には、制度上はできるというふうには考えております。
ただ、どうしても残工事の兼ね合いからすると、そう大きな金額ではない、プラス、今回のスライド条項の中には、１％分を事業者が負担するという決まりもありますので、そこを勘案すると、一中に関してもないのかなというふうには思っていますが、制度上はあり得るので、それはそのときにならないと分からないというのが正確なお答えになるかと思います。
以上です。