17954【久保田子ども子育て支援課長】 デジタルギフトの中身について、事業の目的に沿った形で利用できるようなメニューが検討できないかということです。本多委員がおっしゃるとおり、私どももその旨については事務局で検討いたしました。今、下見積りを出してもらう段階で事業者から提案を受けているものの中には、子育て支援に特化した事業者だけを、その利用できる枠の中に収めて提供することもできるというふうに聞いておりますので、私どもが望むような事業者を選定して、その範囲を狭めるということもできます。
ただ、やはり中学生の御両親となると、必ずしも食料だけではなく、衣料品であったり、お子様と一緒に外食をするということだったり、家電量販店で何か家電を買われるとか、いろいろとちょっと用途が広がってまいりますので、私どもがバースデーサポート事業でやっているような、子育てというパッケージにしてしまうと、少し利便性が落ちてしまって、御不満を持たれる可能性もあるかなと思って、そこが悩ましいところです。ただ、本多委員のおっしゃっていることは本当に我々も望んでいるところで、保護者が、物価高騰に対応する、ふさわしい使い方をしていただきたいとは思うので。
また、この事業者も非常にそういう点ではよく考えておりまして、子育て世代だったらこういう。これはお店でも現金の代わりに使うことができますので、利用状況なんかを確認しておりまして、非常に利用率が高い事業者をメニューの中に加えるような工夫もしておりますので、信頼がありますので、そういった事業者が選んだ事業者であれば、幅広く、また希望にかなった形で御利用いただけるのではないかと考えております。
以上です。