17960【久保田子ども子育て支援課長】 まずデジタルギフトという事業の方法を選んだきっかけということですが、私どもも最初は現金で振り込むことも検討しておりました。ただ、２番目の質問のコストのところにも関わりますが、その場合は、恐らく係長級の職員と事務職員、また会計年度任用職員など、３名ぐらいの体制で、３か月間ぐらい、担当部署を設けて集中して業務に当たらせる必要があるのではないか。そうするとやはり直営で行う人件費というところはかなり。正確に金額を出したわけではございませんが、委託でやっている杉並区でも同じような類似事業をやっているのですが、やはり1,000万円ぐらいで委託をしていて、かつ職員の人件費もかかっているということで、この現金の振込で行うというのは相当人件費と業務量が膨大になるということは、私たちも分かっていました。
それで類似の事業を探していたところ、昨年度行ったものなのですが、同じような学校給食費の無償化の恩恵を受けない方々を対象とした事業として、奈良市で令和５年度に、小学生３万円、中学生３万5,000円のＱＵＯカードＰａｙを配るという事業をやっておりました。
この事業が参考になるのではないかというふうに考えたところ、ＱＵＯカードＰａｙとしますと、先ほどの答弁のとおり、利用できる店舗がかなり限られてしまうと。そういったものよりは、デジタルギフトであればもう少し幅広い利用方法が選択できるということで、今回デジタルギフトというふうにしました。また、これを考えるきっかけになったのは、健康課で行っているバースデーサポート事業がデジタルギフトで行っておりますので、そういったところも参考にいたしました。
３つ目なのですが、これを継続していくかということですが、本事業の名称のとおり、臨時で行う事業だと考えております。この間の物価高騰に対応するために行う事業として考えております。
来年度以降どう考えるかなのですが、この物価高騰がいつまで続くかという状況を見極めること、また本市の予算であったり、国からの特別財源。今回は一般財源から100％支出することにいたしておりますが、国から物価高騰の交付金などが来た場合は、それを充てるということも考えられるかと思いますので、そういった状況を見極めた上で、来年度行うかどうかというのは、また来年の状況を見て検討するということになると思います。