令和６年　総務委員会

14600【武田市民課長】　　ちょっと前の話になりますけれども、マイナンバー法の中で、情報連携というのを今行っていますので、そういったことでバックヤードで情報を連携して、窓口で証明書を交付していただかなくても、情報を裏で連携できるような仕組みというのはありますので。また事務によって、ちょっとその印鑑証明──印鑑証明というのは多分その対象になっていないと思うのですけれども、なので住民票とか戸籍についてはそういった仕組みが徐々に構築されて、実際運用されていると認識しております。