14761【深田委員】 そうした議論があったのであれば、記録に残しておいていただきたいと思います。政府におきましても、外務省をはじめ、女性差別撤廃条約に批准をしたことは当然であり、これをさらに推進していくための課題の解決には、政府を挙げて全力で立ち向かわなければならないというコメントの説明資料まで出しているわけですから、このことは、地方自治体においても認識をしているということは記述していくことが、一つは大きな推進力になっていくのではないかと思います。要望しておきたいと思います。
先ほど女性差別撤廃委員会についてのお尋ねがありましたが、24か国で23名の方がいらっしゃいます。その中に、日本からもしっかりと専門性の高い方を送り込ませていただいているということをお伝えしておきたいと思います。
以上です。