令和６年　総務委員会

14966【深田委員】　　全力投球だったと思いますから、まずは自分たちがやり取りをした、キャッチボールをしたありのままを市民の皆さんにも見ていただこうと。そして、その中から論点を整理して、１つは行政手続の問題です。振り返っていらっしゃって、それこそカードの切り方を間違ったかもしれない、順番を間違ったかもしれない、議論がここの点が足りなかったかもしれない、次のときにはここからやらないといけない、そこまで書いていらっしゃるのです。これは、行政側にとっては遺言のようなものです。次の人たちに託しているのです。でもこれは、託さないと、それこそ継続性がなくなりますから、大事なことなのです。だからこそ、私たちは、この資料をしっかりと読み解いて、しっかりと理解しておかないと、その継続性に責任持てません、議会は。そういうことです。
　ですので、これを今後どうしていくかということは、物すごく武蔵野市の未来、それこそ、これで一番大切にしてきた目的である住民自治の推進、これは大義です。これは自治基本条例の中に書いてあるのです。市民自治の一層の推進を図ることを目的とする、まさに第１条、そのためにこれが必要、常設型の住民投票条例が必要ではないかという見地に立って、前市長はお取り組みになったと理解しています。ですが、総括として、それはやはり議会との二元代表制の下で、なかなかいろいろな課題があって難しかったということになっているわけです、先ほどの御答弁だと。だから住民投票条例は要らないのかというと、そうではないです。この中で、一番大切に私たちが議論して、共通のコンセンサスを持たなければいけなかったことは──市民の意見という言葉になったのです、意思ではなくて意見──市民の意見というものをどう定義するのかということです。そこの議論は一切していないです、議会も。これはまさに構築主義です。湧き上がってくるわけです、自然に。何度も何度も湧き上がってくるわけです。そのたびに姿形を変えながら、いろいろなことが湧き上がってくる。テーマも違うでしょう。これを止めることは多分できない。ですけれども、自治基本条例を定めたその中で、全体の総意、武蔵野市の福祉をどう向上していくか、市民の福利をどう充実させていくか、この議論をしていかなければならない。その一つのツールとして住民投票が必要になってくる、これは間違いのないことだと思います。
　ですので、私は、前市長に伺いたいなと思うことがずっとありました。本当に武蔵野市の住民自治の推進、これを図るのであれば、条例をつくることだけが第一義であったとは思えないのです。ほかに取り組まれるべきことがあったはずなのです。市民の参加と協働を実現していくためのインフラ整備、これにどのようなお力を発揮されていたのか。邑上市長が何度も取り組んだけれども結論が出なかったコミュニティの在り方、これも中途半端で終わっています。だけども、私たちが共通して持っている大きな大前提は、これまで全国に誇ってきた武蔵野市の住民自治は変わりなくあるはずなのだという、この思いです。私もそれは変わりなくあると信じていきたい。そして、そのＤＮＡは世代を越えてつながっていると信じたい。
　ですけれど、一方で、１年間に相当な数が入れ替わり、４年もたつと随分と人が替わってしまう武蔵野市です、転出入が多いので。その中で静かに進んでいるのが、お任せ民主主義です。地域に関わりたくない、議員は選んだのだから仕事をきちんとやってくれ、歳費もらっているのだろう、こういう厳しい御意見をいただきます。なぜ自分たちまで巻き込まれるのだ。これは現実です。目を背けることができません。だからこそ、今、武蔵野市のこれまで培って育て上げてきた、この住民自治という礎であり宝物をどうさらに進化させていくか、こうした議論を私たちはしなければならないはずなのです。人口が減り、少子高齢化の中で、ニーズは多様になり、行政のほうも人手が不足し、窓口業務も機械化しなければならない。こうした20年、30年先のビジョンの中で、まさに行政だけでは市民に対応できない。地域の中で共助の空間をつくって、共に助け合って、参加と協働を育んでいきたい、これが原点にあったはずです。
　まあ、こんなことは釈迦に説法でしょうから、これ以上は申しませんけど、こうした大きな転換点の中にいて、この騒ぎとなってしまった不幸な結論ですけれども、ここから得たものをしっかりと拾い上げて、もう一度、ついてしまったいろいろなものを引き落として、大切なものをみんなできちんと磨いていかなければならないのではないかと私は改めて思っています。
　それで、その中で前市政に対して申し上げたいのは、自治の推進の基盤整備として条例をつくることに血道を上げておられたなという印象を持っています。自治基本条例の意見交換などをするときのたしか会議の中で、どなたかが立憲主義という言葉をお使いになりました。まさにそのとき、権力は抑制的でなければならないと、当時前市長はおっしゃったのです。ところがその後、これだけの、まあ申し訳ございませんが、私から見れば暴走をなさったとしか言いようがないのです。その傍らで、本当に市民のことを思い、住民自治を育ててこられたかといったら、政策には見当たっておりません。いわゆる社会教育、生涯学習、こうしたことに力を入れておられたとも思いません。コミュニティセンターの今後についても全く俎上に上がりませんでした。条例至上主義と言われても仕方がない、こうした状況だったと私は理解しています。
　それで、ちょっとお尋ねしたいです。結論から言うと、この二元代表制との関係性なのですけれども、ここ、調和という言葉をお使いになっているのです、11ページに。この調和という言葉は、ごめんなさい、懇談会の中で使われていた言葉なのでしょうか。それとも、これをおまとめになるときに、一つのキーワードとして調和という言葉をお使いになられたのでしょうか。