15011【小内資産活用課長】 今回、このガイドラインでお示ししているものは、あくまでもその優先的検討規程というところの中で、行政目的のあるものを行政に代わって民間がやる事業について整理をしています。ＱｕＯＬａというのは、公的不動産を使って民間サービスを民間事業者がやる手法になる中で、今、大野委員がおっしゃったような、ＱｕＯＬａの事業評価を踏まえて、どの時点で市民や議会との対話をしていくかというのは、来年度の整理をしていきたいと思っています。というのも、今年度ＱｕＯＬａの事業評価をしましたので、この反省点や、見えてきたこと、課題、こういったものを踏まえてどうしていくのがいいのかというのを来年整理するとしています。
ここで今、49ページでお示ししているものについては、あくまでも行政目的なので、建物の整備であるとか、そういったところに係るもので、従来型の手法に優先して、公民の民間活力の導入の可能性がないのかどうかというのを検討するものなので、適宜このような形で行政報告をさせていただければというふうに整理をしているところです。
一番最初の庁内体制につきましては、我々もかなり少ない人数で努力をしているところでございますが、個人的な意見を述べさせていただけるのであれば、もっとたくさんいるといいなと思っております。
以上です。