15010【大野委員】 では、大分時間も遅くなってまいりましたので、簡潔に質問してまいりたいと思います。
まず、このガイドラインの19ページのところに、推進体制というところで載せていただいておりますけれども、これは、資産活用課が中心になってやるということなのかなと思うのですけれども、公共施設等総合管理計画も資産活用課がやるのですよね。だから、相当、公共施設等のほうも4年ごとの更新ですかね、かつかつの感じかなというふうに思うのですけれども、それでよろしいのでしょうかという、もうちょっと何か人手をつけたほうがいいのではないかなという感想がありますが、その辺について、庁内ではどのように整理されているのかということと、その後ろのほうに、49ページに、議会や市民にパブリックコメント、意見交換の図を書いていただいているのですけれども、ずっと分野横断的検討プロジェクトとかのお話もさせていただいていたのですが、議会への報告体制って、行政報告、例えば総務委員会に行政報告って、この書き方だと、総務委員会に行政報告になってしまうのかなというふうに思うのですけれども、今日報告していただいたQuOLaがある程度計画が固まったところで、結構議会内にざわつきが出たというふうに記憶していますけれども、やはりPPPの手法を、なかなか私たち専門家でもないですし、理解しない中で、ある程度早めに市民や議会と意見調整をしないと、なかなか、ある程度こう計画がまとまってからぽんと球を渡されても、難しいところがあるかなと思うのですけれども、そのQuOLaの、一応評価はされておりますけれども、そのQuOLaの事業を通じて、議会とか市民に対する報告の仕方みたいなものというのは、どういうふうに議論されたのか伺います。