15221【澤野情報政策課長】 付帯決議との関係で課題があったということではございませんで、我々としては付帯決議をいただきましたので、慎重に取り組まなければいけないという姿勢をこれまで保ってきたということでございます。
ただ昨今、マイナンバー制度がある、かつ我々の市にはない事務で実際事務の効率化をしている自治体も出てきているのと併せまして、そのＤＸを推進していくというこの機運の中で、今回は、必要最小限ではございますが、事務を追加して、市民の方の利便性の向上と我々の業務の効率化を図りたいというものでございます。