令和６年　総務委員会

15288【菅委員】　　総務省のほうから、もちろんあの能登半島の地震があったので、それを踏まえてということは分かりましたが、例えば市民税の減免ということであれば、もしかしたら、今申し上げた感染症みたいなことも最近あったわけですけれども、そういう職権による減免の必要というのが発生しないのかなとちょっと感じたのですが、その総務省のモデルはモデルとしつつも、その辺についてもう少し御説明いただけますか。