15289【山中税務担当部長】 今回の件に関しては先ほど申し上げたとおりですけれども、総務省のほうでも、今回実は税については、市民税、固定資産税、それから特別土地保有税という３税について条例例が示されまして、ほかの税目については条例例の対象外になっておりました。それを、固定資産税と都市計画税は一体として課税をしておりますので、片方だけを職権にするのは運用上やはり好ましくないということで、協議の上、今回のような形にさせていただいたという経過もございますので、今後そうしたいろいろなことに対応できるものかどうかというのは、研究してまいりたいと思います。
以上です。